中央要望の報告や生産補償、廃棄方法などについて質疑した大島事業本部果樹部会のミバエ対策協全体会議
ポンカンなど 収穫期の対象品目に
ＪＡあまみ大島事業本部果樹部会ミカンコミバエ等対策協議会全体会議が26日、奄美市名瀬の同市営農研究センターであった。19日に生産者代表などが行った中央要望などについて報告。県や果樹部会幹部などは植物防疫法に基づく移動規制に伴う生産補償について、「ポンカンなど収穫が近い品目について、近日中に補償が出される」との認識を示した。
全体会議は19日の中央要望の報告を兼ねて開催し、島内から約１２０人が参加した。同事業本部果樹部会の岡山俊一会長(53)は、「非常事態になって残念としか言いようがない。早期根絶を図り、来年から出荷できるよう、協力をお願いしたい」とあいさつ。
県選出国会議員や森山裕農林水産大臣などへの要望で、「国の方で主体的に対応する」など一定の手ごたえを得た一方、現在島内で移動規制範囲外となっているエリアも規制範囲とする一律の措置については、規制解除時の足かせになるとして難色を示されたことを報告した。
その後、県大島支庁農政普及課の職員がミカンコミバエ種群の生態と防除方法について説明。ミバエの寄生確認が多いグアバやアセロラなどの寄生植物や、落果した柑橘＝かんきつ＝類の廃棄への協力を呼びかけた。
生産補償に関する要望として出席者から、「小規模生産者を含めた一律補償」を求める意見があり、県側は「(意見として)承知する」と述べるにとどめた。また、対象品目の廃棄方法や廃棄命令前の早期廃棄を求める質問が及び、「廃棄場所は決定している。農家の意見を考慮できる形で対応できるよう、各市町村を通じて方法を周知したい」と説明した。
岡山会長は生産補償について、「生産者が一番気になるところだが、来週中には決まると思う。それさえ進めば、廃棄作業など農家の取り組みも進んでいく。一律補償について農家の意見もあるが、県との協議次第になる」と回答。廃棄手順については「全量廃棄した方がいいが、今は何とも言えない。国に対しては奄美大島が一丸となっている姿勢は見せたい」と話した。
同課によると、近日中に示されるとする生産補償は「ポンカンなど収穫期の近い対象品目ごとになる」と説明。タンカンについての言及はなかった。