奄美関連7億円計上

2015年度奄美群島振興開発関係補正予算額

15年度補正予算
緊急防災対策柱に 交付金も増額

政府は18日、臨時閣議を開き、2015年度補正予算案を決定した。奄美群島振興開発関連予算(国土交通省一括関連分)の補正総額は7億円で、内訳は公共事業3億3千万円、非公共事業の奄美群島振興交付金は前年度比7千万円増の3億7千万円を計上。総額は同2億8700万円増と大幅に増額された。奄美群島では今年度、50年に一度の大雨が連続して発生したことから、緊急防災対策を柱とする予算が盛り込まれた。

公共事業は各自治体の簡易水道整備に8800万円、TPP関連対策として農林水産基盤整備に5千万円、台風に備えた海岸整備や落石防止、法面整備など道路整備として、社会資本総合整備(交付金)に1億9200万円が計上された。

このほか予算執行を新年度以降にする国庫債務負担行為(ゼロ国債)で港湾整備に4億5千万円分を計上。名瀬港の港湾整備事業が前倒しで行われる見込みだ。

非公共事業は奄美群島振興交付金に3億7千万円を増額補正。台風や大雨などによる全島停電や避難施設の整備不足などを考慮し、避難所や防災拠点として利用を想定している既存施設の非常用電源や備蓄倉庫の設置、バリアフリー化など防災関連施設の整備を推進する。

国全体では「1億総活躍社会の実現」「環太平洋連携協定(TPP)に備えた対策」を軸に、3兆3213億円を計上。「出生率1・8」「介護離職者ゼロ」に直結する対策として3951億円、年金生活者を支援する臨時福祉給付金に3624億円などを盛り込んでいる。

またTPPの農業対策3403億円、復興事業費8215億円、防災事業として5129億円を充てる見込み。