奄振法延長を見据え、民間や行政と意見交換した「公明党離島振興対策本部」
２０１８年度末で期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長・改正に向け、公明党離島振興対策本部（本部長・遠山清彦衆院議員＝比例九州・沖縄＝）は30日から３日間の日程で奄美大島・徳之島視察を実施している。１日は奄美市の宴集会施設で奄美大島と喜界島の首長、民間団体と意見交換。急激な高まりを見せる観光分野の人材不足、離島の条件不利性を解消する支援策などの要望に対し、遠山本部長は「現行奄振法の中で奄美は大きく変わってきた。この流れをさらに強めたい」と述べ、奄振延長を見据えた課題解消に意欲を見せた。
政権与党の同党視察団は遠山本部長をはじめ、衆・参院合わせ国会議員８人で結成。視察団は奄振延長を前に、地元関係者から実情や意見を直接伺おうと５年ぶりに開かれた。
意見交換会は民間と行政（６自治体の首長、議会議長）の２部構成で実施。民間では観光や商工会議所、漁協、建設業などの分野から参加があり、ホテル業界は近年、急増する入込客の対応に苦慮する実情を訴え。クルーズ船寄港時の受け入れ対応や車両確保、ドライバー不足など観光面で抱えている問題の解消を求めた。
また行政側からは、航空運賃や貨物の輸送コスト補助措置の継続と拡充の要請が出、地域活性化につながる民間活動の支援策などをヒアリングした。
遠山本部長は受けた要望について、国や県と検討していく考え。今夏を目指す奄美・沖縄地域の世界自然遺産登録、ＬＣＣなど航空路線就航による観光機運の高まりにも触れ、「奄振法改正に関する具体的な内容をまとめ、党として秋にも政府へ提言したい」との考えを示した。
30日に奄美大島入りした視察団は、１日まで奄美大島島内の役場表敬やＮＰＯ団体と懇談、施設視察を実施。２日は、徳之島で現地視察を行う予定。