朝山本部長に大学設立を提言提出した勝座長（写真右）
大学など高等教育機関の関係者で組織する「奄美大島大学等設立可能性調査有識者会議」（座長・勝眞一郎サイバー大学教授、13委員）は２日、同島内での大学設立に向けて国・県へ働きかけるよう、奄美大島総合戦略推進本部（本部長・朝山毅奄美市長）に意見具申した。複数の大学と自治体が連携した共同キャンパスと、観光に特化した国際大学の設立を提言し、関係機関と連携した取り組みの推進を求めた。
大学設立の機運の高まりから、奄美大島５市町村でつくる同推進本部は２０１６年度に大学設置に向けた可能性調査事業を実施。17年度は調査結果を踏まえ、教育機関から意見を伺うため外部の有識者会議を立ち上げた。
会議委員は、鹿児島大学や琉球大学など６大学機関のほか、島内の１専門学校、２高校、自治体教委で構成。年度内に会議を３回開催し、大学設置の必要性などを協議した。
意見具申は大学設立の方針を示した上で、研究調査を目的に２０１４～16年度まで延べ30大学、１１５０人以上が来島している現状から、研究・研修フィールドとして国立大学（鹿児島、琉球）側からも「共同キャンパスの具現化」が望まれていると指摘。包括連携協定の締結大学と絡んだ、設立と運営に取り組むべきとする短期的（３年内）な視野から、研究や教育プログラムの推進などを提示した。
さらに今夏を目指す世界自然遺産登録を前提に、地元の教育環境の向上や島外学生の呼び込みを見据えた大学設立の必要性を強調。奄美に高等教育機関の不在に懸念を示し、中・長期的に見据えた実現目標として「観光と環境などに特化した国際大学」の設立を掲げた。
勝座長は「地域の人口減少が進む中で学校機関設立のハードルは年々難しく、また学校が淘汰される時代になっている」とし、提言について「国・県と連携して、奄美の大学実現に取り組んでほしい」と話した。
朝山本部長は「構成する自治体と提言を共有し、今後の協議を進めたい」と述べた。
事務局の奄美市企画調整課によると５月中にも会合を開催。提言を踏まえ、今後の方針を検討するとしている。