九州経済研究所（ＫＥＲ＝鹿銀系シンクタンク）は、県内企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。人手不足対策に「取り組んでいる」「取り組む予定」と回答した企業が８割以上となり、人材確保に奔走する企業の現状が浮き彫りに。取り組み内容では「求人条件の見直し（賃金等）」が最多だった。
調査は、業況調査とあわせて６月下旬に実施（調査方法はインターネットおよび郵送）。県内主要企業５００社を対象にしたところ、回答率は70・２％に及んだ。
結果をみると、人手不足対策について「現在取り組んでいる（または過去に取り組んだことがある）」は52％。「現在取り組んでいないが、今後取り組む予定」は31％で、８割以上の企業が人手不足対策に取り組んでいる、または取り組む予定であることがわかった。
業種別（大分類）にみると、「現在取り組んでいる（または過去に取り組んだことがある）」と「現在取り組んでいないが、今後取り組む予定」の合計が最も多かったのが建設業（92％）。
対策として取り組んでいる内容は、「求人条件の見直し」が66％と最多。次いで「従業員の待遇改善（離職防止）」（48％）、「複数業務をこなせる従業員を育成（従業員の多能化、兼務化）」（32％）などの順。「求人条件の見直し」は旅館・ホテル（92％）や建築（86％）で回答が多く、「従業員の待遇改善」は衣料品小売（１００％）や外食産業（75％）で多かった。
また、「無人化、自動化、省力化を目的とした設備投資（パソコンソフト購入等も含む）」は全体の15％にとどまり、過去３年間の投資実績（累計）、今後３年間の計画（同）ともに、５千万円未満の割合が大半を占めている。業種別（中分類）では食料品製造業（29％）や土木（27％）で回答割合が高かった。具体的な投資内容としては自動化・省力化のための設備やパソコンソフトの導入などが多かった。
自由意見では「主原料の野菜生産者の高齢化・人員不足が深刻な状況であり、自社だけの問題ではなくなってきている。人員不足対策は急務であり、抜本的な対策が必要」（食料品）、「新卒採用は高卒に絞っている。より企業の知名度・魅力を発信する取り組みが必要。中途採用も同時に進めている状況。ハローワークだけでなく派遣会社にも依頼中」（木材）、「（採用について）大学・短大・高校を定期的に訪問。就職担当者との情報交換を密にしている」（建設資材）などがあった。