マリンタウン分譲価格公表

観光、娯楽など17区画
売却総額は41億8千万円

 奄美市開発公社は19日、名瀬港(本港区)埋立地(マリンタウン)の分譲に関する応募要件や土地価格などを示した「応募要領」と「分譲のてびき」を、市ホームページなどで公開した。今回分譲するのは、法人を対象とした業務用施設用地。観光関連8区画、娯楽サービス4区画、流通関連4区画、交通関連1区画の計17区画について1~2区画ごとに売却する。分譲価格単価は、最高額が観光関連施設の1平方㍍12万3968円で、最低額は流通関連施設用地の同9万4159円。分譲地総面積約3・6㌶の売却総額は約41億8千万円となっている。

 分譲予定の区画は、観光関連が最も多く、道路に囲まれた4エリアをそれぞれ2分割し、8区画にしている。区画ごとの売却額は3億8585万円(3196平方㍍)、2億8812万円(2375平方㍍)、2億5400万円(2197平方㍍)の4種類。娯楽サービスは2エリア4区画で売却額は2億7525万円(2320平方㍍)、2億5265万円(2084平方㍍)、2億5229万円(2081平方㍍)の3種類、などとなっている。

 応募できるのは、奄美大島の市町村に本店を有し、3年以上の活動実績のある法人で、十分な資力、信用などを有することなどが条件。申し込みは1法人につき1応募のみで、「道路に囲まれた同種目的の隣接する2区画」まで応募できる。

 選考は、開発公社が設置する委員会が行い、「末広・港土地区画整理事業」「おがみ山バイパス事業」などに伴う建物移転予定者などを優先して選考することにしている。

 分譲スケジュールは、22日午後7時から、奄美文化センターで応募要領の説明会を開催し、応募受付を開始。8月21日まで、書類による応募を受け付けた後、9月上旬にかけて1次審査を行う。1次審査を通過した法人に対しては、9月中旬から約2カ月間、2次審査のプレゼンテーションを実施、11月下旬には、審査結果を通知、分譲先が決定する見込みとなっている。

 2次審査では、土地の利用計画やスケジュール、投資計画など具体的な事業計画内容について審査する。市開発公社は「中心市街地と連動した観光拠点としての役割も担う新たな都市機能を持つ地域となるような開発を進めたい。事業計画なども考慮しながら売却先を決定していく」としている。