複数の区画で分譲先が決まっていないマリンタウン地区
奄美市名瀬の名瀬港（本港地区）埋立地（マリンタウン地区）の分譲地の一部で、土地譲受事業者が決まらず、事業を進める奄美市開発公社が、分譲地の区画割や応募対象者などを見直したうえで、再分譲する方針であることが７日、分かった。
同公社は再分譲が予定される区画数や面積、用途などについて明らかにしておらず、「近く開く土地処分検討委員会で協議したうえで、応募要件なども含め対応を検討したい」としている。これまで奄美大島に本店のある事業者に限定していた分譲先を島外に広げる可能性もある。
マリンタウン地区は業務施設用地17区画計約３・６㌶について奄美大島に本店がある事業者を対象に昨年７月、分譲受付を開始した。17区画の内訳は▽観光関連（８区画約１・96㌶）▽娯楽サービス関連（４区画約０・88㌶）▽流通関連（４区画約０・73㌶）▽交通関連（１区画約０・02㌶）。売却総額は約41億８千万円を見込んでいた。
公募受付締切りの昨年８月21日までに13事業者の申込があったが、申し込みのない区画が複数あった。同公社は「分譲を希望する事業者の資金調達や競合する他社との兼ね合いもある」ことなどを理由に、応募のあった事業者名や希望区画などは非公表としている。
当初は、９月中旬から11月にかけて１次、２次審査を実施し年内に土地譲受事業者を決定する計画だったが、分譲希望のなかった区画の対応などもあり、決定が遅れている。最終的に分譲される区画数や事業者数などについても「事業を円滑に進めるため」（奄美市開発公社）非公表としている
マリンタウン地区では現在、土地の造成工事などがほぼ終了。上下水道の整備と道路の舗装工事を残すだけの状態となっている。同公社は「申し込みのあった区画については、今年度末までに分譲先を決定し、事業者への土地の引き渡しを終了したい」としている。