高齢者の見守り協定を結んだ朝山市長（右）と松薗理事長（左）
安心して過ごせる地域に
奄美市、県内離島で初
奄美市は18日、生活協同組合コープかごしま（松薗孝夫理事長）と、高齢者に異変があったことを知らせる「民間事業者等による高齢者等見守りに関する協定」を締結した。奄美大島で宅配による離島特販事業を展開する同生協と協力し、高齢者が過ごしやすい地域づくりに取り組むもの。消費者トラブル被害が想定される場合も、市に連絡することが盛り込まれている。
同生協によると昨年12月末で、組合員は全体で32万人。奄美市には組合員世帯２８９６があり、配達業務を行う家や事業所など約５９０カ所がネットワーク化されている。
市は地域のお年寄りを見守る取り組みとして、２０１４年から高齢者等の戸別訪問などを行う事業所との通報体制づくりに着手。賛同した事業所との見守り協定は、今回で14事業所目となる。協定期間は締結から１年間で、申し立てがない場合、さらに１年間更新される。
同生協が行政機関（社会福祉協議会を含む）と結ぶものとしては、11番目で離島自治体では初になるという。
この日、市役所応接室で調印式があり、朝山毅市長と同生協の松薗理事長が協定書に署名押印して書面を取り交わした。日常業務中に地域で高齢者等の見守り活動を行い万が一、異変等に気付いた場合に、行政窓口などに通報・連絡する対応などについて確認した。
朝山市長は、「奄美市でも少子高齢化が進行。高齢化率は約30％。今後も高齢者などが過ごしやすい地域づくりに努力していく」と話した。松薗理事長は「生協は、相互扶助の組織として発足した。県内でも買い物に行けない集落があちこちに出ている。奄美市の人々が安心して過ごせるよう見守り活動を行っていきたい」と語った。