策定した「第２期龍郷町創生総合戦略」冊子を竹田泰典町長（右）に手渡す有識者会議の中村安久氏
龍郷町の総合戦略策定有識者会議は、「第２期龍郷町創生総合戦略」策定が完了したことから３０日、役場町長室で総合戦略伝達式を行い、有識者会議を代表して中村安久氏（たつごうみらい会議座長）が竹田泰典町長へ総合戦略冊子を手渡した。計画期間は２０２０年度～２４年度の５年間。基本方針は「将来にわたり持続可能で活力ある地域社会を実現する」。第２期創生総合戦略で特に注力する「３本の矢」として①「地域商社」の体制整備②多様で柔軟な働き方の推進③空き家（住居）対策の推進―を提言した。
事務局によると、策定に当たっては、「たつごうみらい会議」（２５人）の委員が、有識者会議の委員を兼務。昨年１２月以降、みらい会議３回、同分科会２回の計５回の会合を開いて創生総合戦略を策定した。
戦略冊子は１５㌻。第１章～第５章で構成している。
伝達式で竹田町長は「第２期の戦略を確実に徐々に町政に反映させていきたい」などと述べた。中村氏は「地域の経済成長なしに持続可能な地域創生はあり得ない。お金を稼ぐこと自体が地域貢献につながると考えるべき」と指摘した。
また、戦略の「３本の矢」に関して中村氏は、▽「地域商社の体制整備」では、生産者、加工者、販売者が「お金を稼ぐ」仕組みを構築する。「お金を稼ぐことが持続可能な仕事を創り、若い人財を呼び込むことにつながる。課題は地域商社の形態。行政（地方自治体）、第３セクター、既存の民間団体・企業などどういう形態や方式がいいか検討が必要だ」▽「多様で柔軟な働き方の推進」については、「魅力ある職場、働きたくなる企業や組織を創り、より有能な人財との関係性を強化することにつなげるべき。東京、関西圏など島外企業に勤める人々との関係強化や能力発揮で龍郷町発展につなげることも選択肢だ」と述べた。
「空き家（住居）対策の推進」は、町にとって喫緊の課題と指摘した。事務局は、空き家調査を基にした①空き家対策計画の策定②空き家等対策協議会の設置―などを検討していると説明した。