朝山市長（写真右）に要望書を手渡す団体代表
「一層の行政支援を」
奄美市内の３経済団体は11日、市役所を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛で経営環境が悪化している、観光や商工業事業者の救済を求める要望書を朝山毅市長、に手渡した。持続化支援金の創設など市独自の一層の行政支援を求めた。
提出したのは奄美大島商工会議所、あまみ商工会、あまみ大島観光物産連盟の３団体。要望書には、▽減収事業者に対する「持続化支援金（仮称）」の創設▽プレミアム商品券事業の早期実施▽奄美出身学生への支援―など５項目を盛り込んだ。
市役所を訪れた各団体代表らは、全国的な移動自粛で観光客の入込が途絶えたことによる窮状を訴え、市独自の救済措置を要望した。
有村修一・奄美大島商工会議所会頭は「これまで経験のない危機的事態には行政主導の救済措置が必要。国の支援だけなく、地元に対して一層の支援を講じてほしい」と呼び掛けた。
同市は、現金10万円給付（特別定額給付金）、児童手当の受給世帯に１万円を追加給付（子育て世代臨時特別給付金）のほか、市独自の商品券５千円分支給など緊急対策事業（第１弾）を発表している。さらなる支援要望に対し、朝山市長は「航空各社も減便・運休が続いており、地域経済の立脚となる観光機運が高まる見通しはいまだ不透明」とした上で、「観光や飲食など市内約２５００事業所に対し、漏れのない救済が図られるよう可能な限り検討したい」と述べた。
要望書は同日、与勝広市議会議長にも提出している。