あらためて「県外から来島控えて」

緊急事態宣言の解除後、5首長があらためて県外移動の自粛を呼び掛ける「共同メッセージ」を発信した(奄美市役所)

宣言解除で奄美大島5首長
5月末まで、自粛継続
県本土間移動は緩和

政府が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で鹿児島県を含む39県を解除したことを受け、奄美大島5市町村の首長は15日、奄美市役所で共同記者会見を開き、今月31日まで、引き続き県外からの来島を控えるよう呼び掛ける「共同メッセージ」を発信した。県本土間の移動については自粛要請を緩和する一方、島民にはこれまで同様県境をまたぐ移動の自粛や「3密」回避など感染防止の徹底を求めている。

「対策本部会議」(会長・朝山毅奄美市長)を同日開催。5首長は医療体制が乏しい離島が抱えるリスクを踏まえ、あらためて感染防止の態勢維持を確認。島民一丸となって取り組むことを確認した。

メッセージの具体項目には、▽県外への不要不急の帰省や旅行の自粛▽家庭や職場での手洗い・咳エチケットの実施、「3密」回避など予防意識の順守▽不当な偏見や差別、風評被害につながる行動(SNSなど)を慎む―を盛り込んだ。各自治体ホームページに掲載し住民に周知する。

島内で感染者が出たことを受け対策本部会議は先月18日、島民に島内外の移動自粛を呼び掛ける緊急メッセージを発信。その後、全国的に感染拡大に歯止めが掛かっているとして緊急事態宣言の解除、自粛要請の対象規模を緩和する政府と県の方針に沿い、今回、移動自粛の対象は県外にとどめる内容となった。

会見で朝山会長は「感染収束に向けさらなる防止策、水際対策が非常に重要。今後も島内自治体は国県と連携して取り組んでいく」と述べた。また鎌田愛人瀬戸内町長は町内の3離島(加計呂麻、請、与路)に触れ、「それぞれの島は高齢率も高く、県外からの移動自粛を独自に求めていく」との姿勢を強く示した。

緊急事態宣言が継続する残る8都道府県について政府は21日に解除を判断する方針。同会議はその動向をみながら、6月以降の島内態勢を検討していく方針だ。