緩やかに活動再開、回復へ

緊急事態宣言の全面解除を受け、社会経済活動の再開や感染防止策などについて協議した奄美大島5市町村長ら

5市町村長共同メッセージ
緊急事態宣言の全面解除受け

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、奄美大島5市町村長らは26日、今後の対応などを協議する対策会議を開いた。5市町村長は、「今後も感染拡大防止を基本としたうえで、緩やかに社会経済活動を再開、回復させる段階にある」などとする共同メッセージを発信。政府の指針に基づき、島内での経済活動を徐々に再開させる一方、31日まで県をまたぐ不要不急の来島を控えるよう求める方針は維持する。

 朝山市長は会議冒頭、「感染リスクが完全になくなったわけではない。今後も常に緊張感を持ちながら、徐々に経済活動を再開できるよう努力していきたい」などとあいさつ。その後、会議は非公開で行われ、国や県の対応などを確認、共同メッセージについて協議した。

 政府がまとめた指針では、31日まで都道府県をまたぐ移動の自粛を求めており、6月1日から東京、神奈川、埼玉、千葉4都県や北海道との往来を除き容認する。6月以降は、感染状況を見ながら約3週間ごとに基準を見直し、19日から東京などを含む全国での都道府県をまたぐ移動などを容認。観光も19日までは県内移動にとどめ、その後徐々に再開し、8月1日から全国的な全面再開を目指すことにしている。

 メッセージでは、5市町村も政府方針に基づき対応する方針を示す一方、離島であることから感染者が出た場合、住民生活や医療に大きな影響を及ぼす可能性などから、感染防止対策に最大限の配慮が必要となるため、奄美空港や名瀬港、古仁屋漁港で実施している体温チェックなどの水際対策については、6月以降も当面の間、継続することにしている。

 一部で休業や休館が続いている島内の多くの公共施設は、3密(密閉、密集、密接)を回避する対策など感染防止策を行ったうえで、6月1日から再開する見込み。