売上落ち込み74%

県内企業、前月より14ポイント悪化
半分以上が政府支援策の資金必要
商工リサーチ調査

 東京商工リサーチ鹿児島支店は、県内企業を対象とした第4回目となる新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果をまとめ公表した。感染拡大で外出自粛、休業、時短営業が浸透した4月は、74・0%の企業が前年同月(2019年4月)より売り上げが落ち込んだと回答した。売り上げがマイナスとなった企業は、2月52・7%、3月59・7%で、4月は前月より14・2ポイント悪化した。

 4月23日~5月12日にインターネットで全国アンケートを実施し、有効回答2万1741社中、鹿児島県に本社を置く191社を集計、分析したもの。

 発生が企業活動に影響を及ぼしているかでは、「現時点ですでに影響が出ている」が最多で、66・4%にのぼった。次いで「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が31・4%で、計97・9%とほとんどが企業活動への影響をあげた。

 「すでに影響が出ている」企業を産業別(10社以上の回答数)にみると、製造業が79・4%(前回調査比16・1ポイント上昇)、サービス業他が73・6%(同12・5ポイント下落)、卸売業65・7%(同6・4ポイント上昇)、小売業60・8%(同7・9ポイント上昇)と上位を占めた。一方、建設業は唯一50%未満(48・1%)だったが、前回調査と比較すると、「影響なし」が4社から1社へ減少、「すでに影響が出ている」が7社から13社に増加しており、「他産業と比較して新型コロナの影響が遅れて出てくる傾向がうかがわれる」(鹿児島支店)と分析している。

 今後の影響の懸念(188社が複数回答)では、最多が「消費減速、経済の低迷」で161社(構成比85・6%)となった。次いで、前回調査で3番目だった「営業・外出自粛の長期化に変更」が149社(同79・2%)と順位を上げ、前回2番目だった「感染拡大」が127社(同67・5%)で3番目となった。

 政府支援策の新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付・保証は、9・8%が「利用した」と回答。「今後利用する可能性がある」も45・0%に達し、合計54・9%の企業が政府支援策による資金を必要としている。鹿児島支店は「新型コロナ終息はまだ不透明だが、今後、企業・商店などからの申請が殺到することが想定され、迅速な取り組みが求められる」と指摘している。