奄美市議会は17日、一般質問を続開、弓削洋平（チャレンジ奄美）、関誠之（社民）、安田壮平（チャレンジ奄美）、橋口耕太郎（公明）の４議員が登壇した。同市の中学１年男子生徒＝当時（13）＝が２０１５年11月に自殺した問題で、市教委が設置している再発防止対策検討委員会の会議録が不開示となったことについて関議員が質問。要田憲雄教育長は「（開示すると）特定の個人を識別することになり、委員の権利を阻害する恐れがある。審議途中での公開は、意思決定の中立性が損なわれる」などと非公開にした理由を説明した。
関議員は４月24日に、これまでの再発防止対策検討委の会議録を公開請求、５月１日に非開示決定の報告を受けた。関議員は「委員個人が特定されない形での公開は可能。審議内容が示された会議録を明らかにしなければ、どのような審議が行われたのか分からず、再発防止策への信頼が揺らぐことになる」などと、非開示とした市教委の対応を批判した。
要田教育長は、７月開催の第８回委員会で再発防止策をまとめたハンドブック（案）を提示する予定を明らかにし、「実効性のある再発防止策になるものと考えている」などと述べた。
関議員は、再発防止対策委の審議終了後の開示を改めて求めたのに対し、市教委は「今後検討したい」と回答した。
新型コロナウイルス対策については、４議員全員が質問した。コロナ対策として国が自治体に支出する地方創生臨時交付金の同市への交付限度額は２億２８００万円で、市はこれまでに実施した緊急対策事業などに活用する方針を示した。
夏休み中の授業について市教委は、県や他市町村の動向を踏まえ実施の有無を検討する方針を示した上で、要田教育長は「いくらか、学校に登校するのが望ましいと考えている」と、夏休み期間中の授業実施の可能性を示唆した。
新型コロナの影響で、これまでに中止が決まった市の事業は、県総合防災訓練や奄美まつりなど11事業にのぼり、事業費総額は約１７００万円。今後も中止になる事業が出てくる可能性もあり、市は「関連予算については、今後の補正予算で整理したい」としている。