警戒レベル、12市町村で共有

11市町村首長らが参加した市町村長会臨時会合

市町村長会が臨時会合
医療体制強化へ要望書承認
市町村単位で検査キット確保へ

 奄美群島12市町村の首長で組織する大島郡市町村長会(会長・高岡秀規徳之島町長)の臨時会合が28日、奄美市名瀬の奄美観光ホテルであり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う市町村の取り組み状況などについて協議した。奄美大島5市町村が13日に共同で策定した感染症の警戒レベルと行動目安について12市町村で指針を共有していくことを確認。国や県には、医療施設整備の補助制度創設や検査体制の充実などの奄美群島の医療体制強化に関する要望書提出を承認し、強く求めていくことで一致した。

 会には与論町を除く11市町村が参加。冒頭には、各市町村から感染症に関わる取り組みについての報告があり、全体での情報共有が図られた。

 感染者の発生状況を5段階に分けた警戒レベル・行動目安については、状況がそれぞれで異なるため12市町村で指針を共有し、島ごとにレベルを公表していくことで一致。感染が広がった場合の事業所などへの要請については、国が示す業種別のガイドラインに照らし、それぞれで検討していくこととした。

 また来島者については、水際対策としての抗原検査や健康チェックを求める声も上がった。現在、安価な検査キットも市販されており、「早急な検査ができる状況。積極的に取り組むべき」として、市町村単位での検査キットの確保も示唆された。

 要望書については、離島に適用される「医療施設の整備における補助制度の創設」、ICTを活用した「遠隔医療システムの安定的運用」の2項目に加え、「検査体制の充実」「保健所体制の強化」などを盛り込むことで了承。今後は、事務局が方向性を取りまとめ、奄美群島振興開発などで要望していく。