離島行政懇談会

感染症対策などについて話し合われた離島行政懇談会

　【鹿児島】離島行政の様々な課題について話し合う今年度の離島行政懇談会が５日、鹿児島市内のホテルであった。奄美群島をはじめとする離島振興協議会（会長・荒木耕治屋久島町長）に所属する21市町村の首長（与論町は欠席）と、県の各部局、県議会の離島振興議員連盟議員が出席。協議会が提出した交通、情報通信、医療福祉など６分野27項目の提案について、県の各部局が回答した。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、感染症対策やそれに伴う経済対策などについての新規議題が話し合われた。

　奄美関係では４件の新規議題が提案された。天城町の森田弘光町長は「医療体制が脆弱な離島においては感染症予防の取り組みが重要になる」として「離島における感染症対策の体制強化」を提案。①積極的な情報の提供②感染症対策のマニュアル整備③関係機関の連携強化④医療提供体制等の強化の４点の検討を訴えた。これに対して県は「国の特別措置法の基準に従って対応している」と回答した。

　知名町の今井力夫町長は「運転免許取得のための出張試験を月１回から２回に増やせないか」との提案。これに対しては「沖永良部と徳之島では、８月から月２回の出張試験が可能になった」と回答があった。

　この他、「県道国頭知名線歩道整備」や「輸送コストの低廉化」についての新規提案があった。