奄美市高齢者・介護保険策定委

第8期計画策定に向け意見交換した「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会」

新たに災害、感染症対策も
8期計画の素案提示

 第3回奄美市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会(稲源一郎委員長、委員14人)が14日、市役所であり、第8期計画(2021~23年度)の基本理念や目標に関する素案が示された。第7期計画の基本理念である「健康で長寿を謳歌(おうか)するまちづくり」を継承する一方、具体的な取り組みでは、新型コロナウイルス感染症対策や頻発する自然災害への対応などを盛り込み、災害弱者である高齢者の支援体制の整備を図ることなどを新たに盛り込んだ。

 同計画は団塊世代が75歳以上となる25年を見据え、今後増加が見込まれる高齢者世帯・認知症高齢者など地域課題に対応するため、住民や関係機関が一体となって支え合う、地域包括ケアシステムの推進を図ることなどを目指すことを目的に3年ごとに見直しを行っている。

 この日の会合では、前回までの議論を踏まえ、市側が高齢者保健福祉計画に関する素案を提示、内容について意見交換した。

 素案は、「健康で長寿を謳歌(おうか)するまちづくり」の基本理念に沿って①地域共生社会の実現②介護予防・健康づくり施策の充実・推進③介護保険制度の適切な運営と基盤整備―の三つの基本目標を提示した。

 このうち、高齢者保健福祉に関する具体的な取り組みとして、▽地域の支え合い活動の推進▽認知症への支援体制強化▽高齢者の就労や老人クラブ活動などを通した社会参加の促進▽地域包括支援センターの機能強化▽災害や感染症対策に係る体制の整備―など33項目が示された。

 委員からは災害と感染症対策が一つの項目としてまとめられていることに対し、「新型コロナへの対応は広域で取り組む必要があり、災害と感染症対策は分けて取り組むべき」などの意見があった。また、災害時に援護が必要な人たちを受け入れる福祉避難所については、第7期計画の4施設から1施設増えて、5施設となることを明らかにした。

 認知症については、当事者や家族らを地域で見守る「共生」と、早期診断・早期対応などの「予防」を車の両輪とする施策を推進、認知症に対する知識の普及啓発などに取り組む。

 市は、次回の第4回策定委(12月2日予定)では、介護保険事業計画に関する施策など提示する予定。