ドローン活用に向け連携協定を結んだ鎌田町長（写真中央）と４企業担当者（写真右端・ＪＡＣ越智健一郎代表取締役社長、右から二番目・ＪＡＬイノベーション推進本部事業創造戦略部長の大森康史さん）
瀬戸内町 ＪＡＬ・ＪＡＣなど４企業と
生活物資輸送・観光などへ活用も期待
瀬戸内町は14日、ドローンを用いた物流サービスの円滑化を主とした地域課題解決や、大島海峡などの自然環境を利用したアクティビティの創出を目的として、日本エアコミューター（ＪＡＣ）、日本航空（ＪＡＬ）、三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の４社と協定を結んだ。各社のノウハウを生かした事業推進を検討。町内の実証実験開始を２０２１年度中として調整を進めている。
同日、同町役場で協定式があり、鎌田愛人町長と各社の担当者が協定書を交わした。
大島海峡を挟み加計呂麻島、請島、与路島の３島を保有する同町。悪天候時や災害時に起こる３島を結ぶ町営船舶の欠航や、各島の農林水産物の輸送コストの負担など、慢性的な物流に関するハンディキャップの解消を図る。７月末にＪＡＬへドローンの導入を相談し、同協定に至った。
資金は国の地方創生臨時交付金を利用。９月中旬に申請し、11月の通過を予定しており、その後本格的に始動するという。
鎌田町長は「今後は同協定をもとに、町が抱える地域課題解決にむけ前進したい」と述べ、ＪＡＬのイノベーション推進本部事業創造戦略部長・大森康史さんは「新しい生活スタイルの創出に向け貢献していく」と決意を示した。