市町村障がい福祉計画作成に向けグループワークを行った
瀬戸内町で コロナや災害時対応など提言
「市町村障がい福祉計画」作成
奄美地区地域自立支援協議会（寿山一昭会長）は15日、瀬戸内町きゅら島交流館で２０２０年度第１回定例会を開いた。各市町村から福祉・医療・教育・保健分野の関係者53人が参加。六つの部会（精神、相談支援、子ども、就労支援、地域生活、権利擁護）の活動報告や、今年度中に作成し３年間実行する「市町村障がい福祉計画」に盛り込む内容について意見を出し合った。
活動報告では、精神部会＝19年度から実施している再発防止（入院中に作成）のためのクライシスプランの活用状況▽子ども＝キラキラリレーファイルの普及状況や南部のネットワーク強化について▽地域生活＝帰省や面会制限などによる利用者のストレスへの配慮▽権利擁護＝公共施設のバリアフリー化の現状報告、精神障がい者への交通機関の運賃割引の現状ーなどの活動内容や今後の計画・課題などを共有した。
市町村障がい福祉計画作成に向けては、各市町村ごとでグループワークを実施。計画に取り入れる内容について提言した。
グループワークでは「各部会の活動で、リモート業務の利用促進」「災害時の専用避難所や避難方法などの対応の設定」「「困ったときの相談窓口の周知が不十分」「地域の特性に合った支援が必要」などの声が出た。この日あがった提言は、今月中に各市町村へ要望として提出される予定。
閉会時に奄美地区障が者など基幹相談支援センター長の大津敬さんは「協議会の発足から10年目にして、初めて市町村障がい者福祉計画について具体的な話し合いができたのでは」と話し、寿山会長は「今後も関係機関の情報共有を行い、活動のブラッシュアップを図っていく」との意向を表した。