群島成長戦略推進懇

成長戦略ビジョン基本計画の成果検証に基づく提言案が了承され同推進懇話会

コロナ後も見据え協議
提言内容了承、市町村長会提出へ

奄美群島成長戦略ビジョンへの提言を行う「奄美群島成長戦略推進懇話会」(座長・原口泉志學館大学教授、委員16人)の第12回会合が12日、奄美市内のホテルであった。2019年度基本・実施計画などの成果検証を基に、新型コロナウイルス収束後など、今後の奄美を見据えて提言内容を協議。委員らは大筋で内容を了承。18日の奄美群島市町村長会に提出する。

同ビジョンは、奄美群島12市町村が重点3分野(農業、観光・交流、情報)を軸に、奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長などに向け、成長戦略や基本方針を示すもの。2013年度に策定し、今年度は後期計画(19~23年度)の2年目となっている。

この日は、市町村首長や有識者、国や県などの委員ら約30人が出席。策定作業部会がまとめた19年度実施事業分の評価と検証を基に、次期ビジョンなども見据えた解決すべき課題を協議した。

会では、事務局が座長の私案をベースに事業の方向性などを提示。全体では、人口減少歯止めや世界自然遺産登録、新型コロナウイルス収束後の新たらしい時代を見据えた事業の推進などが提言された。島別では、沖縄との交流拡大(奄美群島)、世界ジオパーク認定への取り組み推進(喜界島)、「長寿・子宝の島」など独自展開によるコアなファンの獲得(徳之島)、ICTを活用した農業生産の基盤強化(沖永良部島)、薩摩と琉球ミックスなど島らしい観光スタイルの構築(与論島)などが掲げられた。

意見交換では、「ワーケーションの推進」「バス利用に対する不満解消と南国を想起させる工夫」なども盛り込むよう要望もあり、原口座長は「奄美もよりグローバルな取り組みが求められ、今後も幅広い施策が重要」と総括。大島郡町村会会長の高岡秀規徳之島町長は「次期奄振に向けては重い責任を背負っている。様々な価値観を受け入れた環境作りを大切に、奄振延長につなげていきたい」と話した。