伊仙町ごみ処理施設合意形成推進協

「まず基幹改良」方針を承認した伊仙町「ごみ処理施設合意形成推進協」=17日夜、町中央公民館

 

 

「まず基幹改良」方針を承認
合意協定は3月に遅延

 

 【徳之島】徳之島愛ランドクリーンセンター施設整備基本構想などに関し、同施設所在町サイドで協議している今年度第2回「伊仙町ごみ処理施設合意形成推進協議会」(小原幸三委員長ら20委員)が17日夜、同町中央公民館であった。現在地維持か、天城町へ新設移転か両案の前提条件となる現施設補修の「基幹改良」方針に合意した。地域振興策案の共有、目手久地区住民アンケートを経て来年3月、合意協定の締結を目指す。

 徳之島3町(徳之島愛ランド広域連合)が運営する同クリーンセンター(03年3月完成)は、当初の耐用年数「15年」を過ぎ17年が経過。同施設整備基本構想策定委(委員長同)や目手久地区説明会も並行。そうしたなか伊仙町は19年6月、住民をはじめ各種団体代表らによる町ごみ処理施設合意形成推進協を設置。〝現在地継続〟にウエートを置いた合意形成を推進。同年9月末の合意協定を目指したが大幅に遅れている。

 今年度第2回協議には16委員をはじめ町当局、徳之島愛ランド広域連合事務局など関係者が出席。小原委員長は「多くの意見を出してスムーズな合意形成を」と要請。広域連合事務局側は、施設整備基本構想に沿った計画の推進(国補助金=約3分の1補助申請)には「建設地など今年度内の決定が必要。協議会で方針を決めないと、町も動けず、住民に説明もできない」と要請した。

 合意形成へのスケジュールでは、「現施設」継続使用条件(ダイオキシンなど基準値順守)や、「新施設」の場合の運転目標値・地域振興策案などを来年1月下旬までに目手久集落と共有。2月中旬、公害防止や地域振興策に関する同住民アンケートを実施。同結果を踏まえ、同月下旬に「協議会で判断」。3月初旬ごろ最終的な合意協定の締結を目指すことなどを確認した。

 質疑では、揺れる方向性や協議の遅延に対し指摘もあった。「まず基幹改良を進めるべき」と表決を求める動議があり、賛成多数で承認された。広域連合によると、現在地、または天城町新設のいずれにしても「基幹改良」は不可欠。現焼却炉2基のうち1基を稼働させながら改良工事が必要で、その場合のスケジュールは22年度に設計、23年度本工事、24年度稼働開始(国補助金の縛りで10年以上使用)となる。この間には「新設」計画の並行、新たな最終処分場の建設も必要になるという。

 ほか、ダイオキシン類の基準値順守、同測定結果の掲示・住民との情報共有、島民と行政双方が連携したごみ分別の徹底など排出抑制への協働なども確認した。第3回は来月予定している。