徳之島町役場新庁舎の完成予想図(仮称・防災広場)と模型(円内)＝同町提供
【徳之島】徳之島町議会は29日、臨時会を開き、町役場新庁舎新築工事請負契約締結案の３件を含む計５議案を原案通り可決・承認した。町当局は、近隣住民の津波避難施設も兼ねた新庁舎の現在地建設に向け、２０１８年度のプロジェクトチーム発足を皮切りに推進。いよいよ来月５日に起工式を行い、来年３月末の完成、同４月の移転・供用開始を目指すことになった。
同役場新庁舎新築工事契約(計３工区・３件)の契約相手および契約額は、▽同１工区=㈱清和工業(本社・徳之島町亀津、清和雄取締役)と３億１６５８万円▽同２工区=渕上建設工業㈱(同・同、祷正次郎代表取締役)と６億３４７０万円▽同２工区=㈱富建設(同・同、富信也代表取締役)と３億２２３０万円。
ほか、地元産材活用促進事業(木製議場家具の整備３工区)の▽物品購入契約=ウエダシステム(同同・上田一人代表)と７６０万１千円。20年度一般会計補正予算(第７号)専決処分の承認は、新型コロナウイルス感染症対策事業費など含め計２８４９万５千円を追加、歳入歳出それぞれ総額１２２億７３４３万８千円に。
うち新庁舎新築工事契約案の提案理由説明で、高岡秀規町長はあらためて「昭和48(73)年に建設された本庁舎は機能性、耐震性で様々な問題が生じており、震度６強クラスの地震では倒壊・崩壊の可能性が指摘されている」。さらに「津波浸水想定区域内に立地(現在地)する」ための津波対策不足のほかバリアフリー対応、プライバシーへの配慮不足などの問題が生じていることも強調。新庁舎建設プロジェクト委員会や同建設検討委員会などで議論し、基本構想・基本計画を踏まえて新庁舎の建設に至った経緯にもふれた。
審議の結果、補正予算専決処分以外の３件は賛成多数での可決となった。
新庁舎は鉄筋コンクリート６階建て(防災広場など含め延べ床面積３５８３・０２平方㍍)。建設費見込みは本体が約18億円。国の緊急防災減災事業債で約14億円(約７割は後年度交付税措置)や積み立てた建設基金を充当。現庁舎(南東側・増築棟を除く)解体撤去や外構工事費などを含めた総事業費見込みは約20億円。
来月５日午前10時から起工式を行い来年３月末の完成、22年度からの供用開始を目指すという。