奄美市開発公社（理事長・朝山毅奄美市長）は５日、同市名瀬の名瀬港本港区埋立地（マリンタウン地区）の再公募に関する応募要領を公表した。今回分譲するのは、業務用施設用地12区画（７街区）と住宅用地１区画の計２・67㌶で売却総額は31億１０４１万円。区画割や用地単価の変更はない。同公社は、応募要領と分譲申込書等を市ホームページに掲載、同日から分譲を希望する法人や個人の申請受付を始めた。18日午後７時からは、奄美文化センターで分譲説明会を行う。
区画の内訳は▽観光・流通関連７区画（４街区）▽娯楽・サービス関連２区画（１街区）▽流通関連２区画（１街区）▽交通・流通関連１区画▽住宅用地１区画。売却額が最も高いのは臨港道路に面した観光・流通関連施設用地の２億８８５５万円で、２区画を合わせた街区では５億７７１０万円となっている。
これまで地域の経済振興の観点から「奄美大島に本店を持つ法人」に限定していた応募資格については、市内で10年以上事業実績のある法人をあらたに加えるなど要件を緩和した。１事業者の取得面積が５００平方㍍以上になることを条件に、複数の事業者による共同提案も認めた。また、３年以上市内に在住する個人も住宅用地などの申し込みができる。
同公社は４月７日までの約２カ月間、書類による１次審査の応募を受け付ける。ただ、この期間中に応募のなかった区画については、５月中旬以降、国内の事業者を対象にするなど、さらに応募要件を緩和し、改めて再公募する。
応募のあった区画については、５月中旬以降、事業の実現性や持続性などを評価する２次審査を実施、年内に分譲契約を締結する予定で、来年３月までにすべての手続きを終了する。
マリンタウン地区は、２００７年度に埋め立て工事に着工、18年度に土地整備が完了。19年７月に、業務施設用地17区画、計約３・６㌶の公募を行ったが、娯楽サービス、観光、流通関連の計５区画（３街区）について、３事業者との土地売買契約締結にとどまった。
分譲先が決まらなかった区画の再公募については、昨年６月を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、見合わせていた。