３月定例県議会は24日、本会議があり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅減収した事業者への経済対策となる「事業継続緊急支援金」は、今月26日に申請受け付けを始めることから、同支援金を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算（第15号）および補正関連の専決処分を採決、可決・承認された。議決前には総務、産業観光経済、環境厚生の３常任委員会が開かれ、事業継続支援金では新規の事業者も対象となることが報告された。
県事業継続緊急支援金給付事業の審査結果は、産業観光経済委の向井俊夫委員長（奄美市区）が報告。それによると委員会では拡充対象業種にかかわる県設計の考え方について質疑があり、▽新型コロナ感染拡大防止のための時短要請に伴い売上に影響が生じた飲食店やその取引事業者、タクシー事業者および他県からの往来自粛に伴う影響を受けた旅行業者などを拡充の対象とする▽売上減少率を前年度同月比で算出することができない新規の事業者についても対象となるよう、20年11月末までに開業して適用条件の特例措置を設け対応する―が当局答弁として説明された。
環境厚生委の報告ではワクチン接種に必要な体制整備の進ちょく・予算の内訳について質疑があった。報告された当局答弁によると、県医師会等を通じてワクチン接種の対象となる医療従事者の特定と接種場所となる医療機関の選定を実施。現在、特定された医療従事者が接種を受ける具体的な医療機関について調整が行われている。予算の内訳は、コールセンター設置６５０万円、ワクチンをマイナス75度で保管する必要がある特殊性から機器材購入で２５０万円など。
総務委の質疑では新型コロナ対応地方創生臨時交付金（国庫支出金）の活用状況が報告された。それによると鹿児島県に配分された交付金（３１３億４２００万円余り）のうち、これまでに２２１億６２００万円余りを活用。今回の20年度３月補正および21年度当初予算において65億６６００万円余りを活用することから、これを合わせると計２８７億２８００万円余りに。交付限度額の26億１４００万円余りが残額となっている。
26日、３月１日には代表質問がある。