奄美市は25日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は20年度当初比6・3%(21億363万円)減の315億2435万円。本庁舎整備などの大型公共事業が完了を迎えたことから前年度から大幅減額となった。新型コロナウイルス感染対策では、20年度予算と連動させた「15か月予算」として11億円規模の対策費を計上することで、切れ目ない対応が取れるよう編成。市税は新型コロナの影響から20年度比6・9%(2億7483万円)減の37億2817万円となった。
【歳入】自主財源は、市税収入が新型コロナの影響から大幅に落ち込んだこともあり、前年度当初比5・7%(3億8216万円)減の63億5663万円で歳入全体の20%を占めた。また、大型事業が完了を迎えたことから基金などからの繰入金も同比24・0%(2億5330万円)減の8億359万円と減少。ふるさと納税の寄付金は前年度と同額の2億円を見込んでいる。
依存財源は6・4%(17億2146万円)減の251億6772万円で、歳入の80%を占めた。地方交付税は前年度並みの118億8245万円。市債も大型事業の完了などに伴い同比24・0%(10億8900万円)減の34億5280万円。市税の減収補てんとして地方特例交付金が同比約2億2800万円増の2億3867万円となっており、市税減収の実質影響額は約5千万円となっている。
【歳出】義務的経費は同比2・6%(4億9378万円)増の192億7702万円で、歳出全体の61・1%を占めた。中でも生活保護などの扶助費が同比2・8%(2億6324万円)増の95億3637万円と最も多く、次いで人件費が同比2・5%(1億3139万円)増の53億6295万円、公債費が同比2・3%(9914万円)増の43億7770万円となっている。
投資的経費は庁舎整備や市民交流センター建設事業の完了に伴い普通建設事業が同比47・3%(27億3965万円)減の30億5161万円となったことから、前年度から大幅減となった。
その他の経費は、物件費がかごしま国体の延期に伴い同比6・3%(1億6929万円)減の25億3168万円などとなっている。
地方創生関連事業は、54事業6億7842万円を計上、子ども医療費助成事業(1億4661万円)は、子育て世帯の負担軽減などを図るため、中学生までだった助成対象を18歳に引き上げた。また、新たに市内の高校へバス通学する高校生の通学費三分の二を補助する通学費補助金(3049万円)を盛り込んだ。
ふるさと納税等活用事業は18事業9565万円を計上しているほか、世界自然遺産関連13事業6188万円にも活用する方針で、総額1億6千万円を確保した。
一般会計と水道事業、下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計を合わせた全会計を合わせた予算総額は同比3・3%減の482億4779万円となった。