奄美市は25日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は20年度当初比６・３％（21億３６３万円）減の３１５億２４３５万円。本庁舎整備などの大型公共事業が完了を迎えたことから前年度から大幅減額となった。新型コロナウイルス感染対策では、20年度予算と連動させた「15か月予算」として11億円規模の対策費を計上することで、切れ目ない対応が取れるよう編成。市税は新型コロナの影響から20年度比６・９％（２億７４８３万円）減の37億２８１７万円となった。
【歳入】自主財源は、市税収入が新型コロナの影響から大幅に落ち込んだこともあり、前年度当初比５・７％（３億８２１６万円）減の63億５６６３万円で歳入全体の20％を占めた。また、大型事業が完了を迎えたことから基金などからの繰入金も同比24・０％（２億５３３０万円）減の８億３５９万円と減少。ふるさと納税の寄付金は前年度と同額の２億円を見込んでいる。
依存財源は６・４％（17億２１４６万円）減の２５１億６７７２万円で、歳入の80％を占めた。地方交付税は前年度並みの１１８億８２４５万円。市債も大型事業の完了などに伴い同比24・０％（10億８９００万円）減の34億５２８０万円。市税の減収補てんとして地方特例交付金が同比約２億２８００万円増の２億３８６７万円となっており、市税減収の実質影響額は約５千万円となっている。
【歳出】義務的経費は同比２・６％（４億９３７８万円）増の１９２億７７０２万円で、歳出全体の61・１％を占めた。中でも生活保護などの扶助費が同比２・８％（２億６３２４万円）増の95億３６３７万円と最も多く、次いで人件費が同比２・５％（１億３１３９万円）増の53億６２９５万円、公債費が同比２・３％（９９１４万円）増の43億７７７０万円となっている。
投資的経費は庁舎整備や市民交流センター建設事業の完了に伴い普通建設事業が同比47・３％（27億３９６５万円）減の30億５１６１万円となったことから、前年度から大幅減となった。
その他の経費は、物件費がかごしま国体の延期に伴い同比６・３％（１億６９２９万円）減の25億３１６８万円などとなっている。
地方創生関連事業は、54事業６億７８４２万円を計上、子ども医療費助成事業（１億４６６１万円）は、子育て世帯の負担軽減などを図るため、中学生までだった助成対象を18歳に引き上げた。また、新たに市内の高校へバス通学する高校生の通学費三分の二を補助する通学費補助金（３０４９万円）を盛り込んだ。
ふるさと納税等活用事業は18事業９５６５万円を計上しているほか、世界自然遺産関連13事業６１８８万円にも活用する方針で、総額１億６千万円を確保した。
一般会計と水道事業、下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計を合わせた全会計を合わせた予算総額は同比３・３％減の４８２億４７７９万円となった。