国土交通省は２６日、２０２２年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求を発表した。公共、非公共を合わせた概算要求総額は、２１年度当初予算比約６％増の２０７億４００万円。公共事業は同４％増の１７８億４０００万円、非公共事業は奄美群島振興交付金が２０％増の２８億５５００万円となり、奄美群島振興開発調査費と合わせて２８億６４００万円を計上した。
同省の２２年度概算要求で公共事業のうちで、大きく増額した区分は港湾空港の２４億１５００万円で前年比１５％増となった。港湾が前年同額の１５億４２００万円にとどまったものの、空港が８億７３００万円（対前年比５７％増）となっていることによるもの。航空機の安全確保のため、奄美空港や徳之島空港の滑走路整備などにあてられる。治山では、喜界町、瀬戸内町などでの風害・潮害等の防止に県が防潮工、植栽工などを実施する６９００万円(同１３％増)を計上している。
農林水産基盤整備は対前年比３％増の６３億４０００万円。徳之島や沖永良部島の農園の排水路の整備などに４３億９３００万円を、森林整備は宇検村、瀬戸内町の森林に１億６０００万円と前年同額となったが、奄美全体の農山漁村地域整備（交付金）が１６％増の１２億９３００万円が盛り込まれたことから。公共事業には、このほか防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策については、事項要求を行い予算編成過程で検討する、としている。
一方、非公共事業の奄美群島振興交付金は、同２０％増の２８億５５００万円。奄美群島振興開発調査費も６００万円から９００万円に４４％増額され、合わせて２８億６４００万円となった。２０％増になった主な理由は、農業の生産性向上・水産業の振興。台風対策に資する平張ハウスの整備等、農業機械の導入への支援などのほか、この７月世界自然遺産の登録されたことから、世界自然遺産登録後の誘客・周遊促進支援にあてる。新型コロナウイルス感染症の影響により減少した観光客の回復を図りつつ、世界自然遺産登録を契機とした観光復興などを行うための事業を支援する。また、閑散期の群島間のフェリーや航空運賃などの軽減支援なども含まれている。