離島への公約(マニフェスト)と提言② (馬淵澄夫衆院議員)

 馬淵澄夫(まぶち・すみお)1960(昭和35)8月23日、奈良県奈良市生まれ。会社員、上場企業役員を経て政界へ。国土交通大臣内閣府特命担当大臣などを歴任。現在立憲民主党国対委員長を務める

消費税減税こそ、効果的
 「離島にどう取り組んで、奄美はどうあるべきか」。与野党の壁を越えて、国会議員の離島への「公約」を語っていただくインタビュー企画。第2回は、立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員が登場する。
 『世界遺産議員連盟会長』として奮闘。離島の現状を直視。
 「超党派でつくる世界遺産の議員連盟の会長として、奄美や沖縄の世界遺産登録にも活発な意見交換を重ねた。また、離島にとって『命をつなぐ航路の確保』は重要な課題ですから、航空運賃の支援を大きな柱ととらえ活動してきた。航空会社へのサーチャージの問題に国土交通大臣として取り組みました」
 島の活性化のために、今こそ〝消費税減税〟を。
 「ガソリンをはじめとする生活物資が急速に値上がりしている。島民の生活支援が急務。政策としてずっと取り組んでいる、消費税減税こそ、離島には必要で、効果的だ。例えば、島内の閉じた地域内では税金をゼロにする。そうしたことで地域は活性化し、離島の生活や伝統文化、さらにEEZ(排他的経済水域)を守ることにつながるのです」
 10年、国交大臣で問責決議を経験。実感した安全性。
 「大臣在職中に尖閣諸島で中国と一触即発の事件が勃発。結果、問責決議を受けたが、痛感したのが防衛面の甘さ。海を警備する海上保安庁の権限と装備だけでは、領域を守ることは難しい。海上保安庁の人員、装備の強化や、自衛隊との緊密な連携による領域警備の仕組みを作ることが必要です」
 ライフワークは、島を愛する政治姿勢。
 「豊かな自然と人にひかれて何度も奄美を訪問しました。医療、生活向上問題などの解決に飛んでいきたい気持ちです。離島のため、国対委員長としての務めを果たしたい」