６議案を可決したＪＡあまみ第16回通常総代会
ＪＡあまみ（窪田博州組合長、正組合員９２３１人、准組合員８５６２人）の「第16回通常総代会」が28日、奄美市名瀬の奄美観光ホテルであった。新たな中期３カ年計画など６議案を原案通り可決。21年度事業利益は２億９７６万円（前年度比９９０９万５千円増）、当期剰余金は１億２８７４万７千円（同９４３万５千円増）で、単体自己資本比率は12・85％（同比０・11ポイント減）だった。
販売事業は、サトウキビが生育初期の干ばつなどが影響し、生産量は微減の38万６２１６㌧（前年度38万７５０２㌧）。平均糖度は上昇し、15・26度（同14・23度）だった。
畜産は、子牛セリが生産基盤拡大加速事業推進で飼養頭数が増え、販売額は１０７億２２２３万４千円（同96億８６８８万１千円）と２年ぶりに１００億円を突破。平均単価は65万９１５７円（同62万１６９４万円）で、概ね堅調に推移した。
野菜は、41億７６４万７千円（同37億２３０８万４千円）と販売額が前年実績を上回ったものの、計画には達しなかった。バレイショが種子不足や軟調相場の影響を受けたほか、病害が発生したサトイモなどの出荷量が減少。カボチャは前年度・計画ともに上回った。
果樹は、裏年にあたるタンカンの出荷量は減少したものの、その他の品目が前年度・計画ともに上回り、販売額は７２４２万４千円（同６６６３万８千円）と増加。花き類は、販売額が３億１３１９万８千円（同２億６０７３万３千円）で、輸入減による引き合いの強い相場が額を押し上げたが、計画には届かなかった。
新たに定めた中期３カ年計画（22～24年度）では、基本戦略に▽農業振興と地域振興を両輪とする施策の展開▽組合員の意思反映・運営参画体制の再構築▽持続可能な組織・事業・経営の確立―の３項目を掲げた。中期３カ年計画の初年度となる22年度事業計画では「早期警戒制度」の導入に伴う「農協経営の持続性の確保」を課題に挙げ、自らの改革「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を積極的に進めるとともに、不安定な情勢のなか、生産基盤の強化と農業資材の価格低減に努めるとした。
理事の報酬は総額４８２０万円、監事の報酬は同１４２３万円。額は各会に一任した。
総代会は、コロナ禍の観点から規模縮小・時間短縮で実施した。