肥料や飼料価格高騰の生産コスト増に、子牛価格相場の下落が追い打ちを掛けている＝16日、徳之島町大原
「イノシシなどの鳥獣害や台風被害も少なく、コロナ禍で価格低迷もなかった中での農業資材の高騰。農家は生産コスト増で大きな打撃を受け、なかには経営の縮小や離農を考える農家も」とは、先の徳之島町議会定例会での主管課長の答弁だ。
その〝憂い〟のさ中の７日、ＪＡあまみ徳之島中央家畜市場（天城町）であった黒毛和牛子牛の９月セリ。同地区の１頭当たり平均単価は「48万８７５１円」（税抜き）。50万円台を底割れして、８年前の40万円台に戻ったことへの落胆が広がっていた。
海外原料に依存する化学肥料は「約２倍」、飼料も「約１・５倍」に高騰した中での〝三重苦〟。「農業の島」を底支えしてきた生産農家たちの死活問題となる障害がじわり再来。国（農水省）や県も支援策を打ち出しつつあるが、地元行政や関連団体も足並みをそろえた迅速な支援が必要だ。
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農業資材価格高騰の背景は、周知の通り長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、急激な円高などが複合的に絡んでいる。余談になるが、国営農地開発事業徳之島地区（１９８５年度～00年度完工・受益面積６７４㌶・事業費２７７億９２００万円）の計画段階のキャッチフレーズは「奄美のウクライナ」化だった。
「世界の食糧庫」的、日本の食料自給率や地域農家所得の向上、地域振興を標ぼうした。今や世界中が胸を痛めている理不尽なプーチン侵略戦争の影響が、皮肉にも経済打撃の流れ弾となって〝奄美のウクライナ〟にも及んでいる。
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年間平均６千～８千頭（総売上額40～50億円）の徳之島産出の子牛セリ市を担うＪＡあまみ徳之島中央家畜市場。ちなみに過去８年間の平均単価は、▽２０１３年43万６千円▽14年49万４千円▽15年56万９千円▽16年71万２千円▽17年71万３千円▽18年70万２千円▽19年67万８千円▽20年60万２千円▽21年64万９千円―で推移（同ＪＡ徳之島事業本部畜産課）した。
それが今年８月セリでは53万８５３２円（７月比３万６９５６円安）、直近相場（７日）はついに生産農家が「暴落」と評する48万８７５１円（８月比４万９７８１円安）。50万円台底割れ下落トレンドの背景には、コロナ禍に飼料高騰・コスト高の直撃を受ける肉用牛肥育農家（購買者）サイドの苦境がある。
徳之島市場常連の購買者の一つ、㈲うしの中山（鹿屋市串良町、約４９００頭肥育)。第16回全日本枝肉コンクール最優秀賞や第44回系統和牛枝肉共励会チャンピオン・農水大臣賞・金賞。来月６日開幕する第12回全国和牛能力共進会には第８区（去勢肥育牛）の本県代表でもある。
同社および㈱ｎｉｘｙ企画販売部門の荒木真貴専務（44）は取材に「長引くコロナ禍での外食産業・牛肉消費量の落ち込み。そしてウクライナ情勢や円安による飼料の高騰・高止まりは厳しい」と吐露。買い支える同島産子牛には、三重苦の中にあっても「伸びしろがあり、枝肉になっても資質・肉質ともに上物（Ａ５）が出やすい」とエールを送る。
徳之島町内の肉用牛繁殖経営法人（18日現在３３０頭＋子牛２１０頭飼養）。管理スタッフリーダーの杉山翔一さん（23）によると、繁殖牛１頭の１日当たり飼養コストは約５００円。自給粗飼料（牧草）生産には肥料も不可欠。「それでも自給率は約50％と足りず、高い外国産（乾草）に頼らざるを得ないのが実情」。そして「暴落は我慢のとき。農業に関心を抱く若者は増えている。希望の持てる支援は必要」と訴える。
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国（農水省）は肥料価格高騰の影響緩和に、化学肥料低減を二つ以上取り組む農業グループ（５戸以上）を対象に「秋肥」（５月～10月）購入分に遡って前年度からの価格上昇分の「７割」を補てん支援する。県も15％支援策を打ち出した。ＪＡ県経済連は主要肥料５品目の一律助成を実施する。
一方で、国施策は「協議会設置など条件がややこしく回りくどい」との指摘もある。申請手続き事務処理など支援主管の明確化(一般的にはＪＡ系が多い)。地元３町行政による「残る15％」の支援など、今こそ足並みをそろえた迅速な対策が求められる。
（米良重則）