県議会６月定例会は18日、最終本会議があり、２０２４年度一般会計補正予算や条例一部改正など議案11件を可決、公安委員会委員など人事関係３件を同意、報告関係を承認した。
一般会計の補正予算は28億７００万円で、これによる総額は８４３３億１７００万円。新興感染症発生時に備えた医療機関における施設整備等の支援に要する経費のほか、曽於地区における新たな特別支援学校の整備に要する経費などを計上している。
常任委員会の委員長報告では、総務警察委員会の西村協委員長が県警察の不祥事について集中的に調査（審議）した結果を報告。
主な議論のやり取りでは、▽野川明輝本部長自身に隠蔽（いんぺい）の疑惑がある中で、どのように警察職員の信頼回復を図るのか＝捜査の中で確認が行われ、その結果について説明を尽くしていくことが信頼回復を図る第一歩と考える▽警察本部長への捜査は＝現時点では本部長に対する聴取の予定はないが、ただ事案の捜査を進める中で必要がある場合は聴取を行うことになる▽前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕されたが、情報漏えいではなく内部公益通報制度に該当するのではないか＝県警察における内部公益通報制度は、県警察職員等が県警察や職員による法令違反行為を同窓口に通報できる制度。不正の利益を得る目的や他人に損害を与える目的など不正の目的になるようなものは対象外。本事案が同制度に該当するかどうかは、現在捜査中の事件であり、その動機が同制度に該当するのか関わってくるため現時点では答弁を差し控えさせていただく―と質疑応答内容を明らかにした。
西村委員長は「引き続きしっかりと調査させていただく」と述べた。
請願・陳情関係で、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への切り替えに反対し、健康保険証の存続を求める陳情は不採択となった。
可決された意見書は、「地方財政の充実・強化」、「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のさらなる推進」の２件。このうち地方財政の充実・強化は、国に対し原油価格・物価高騰対策に対応できるよう必要な財政措置、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保など求めている。