計画策定支援で公募型プロポーザル審査結果発表も。徳之島地域公共交通活性化協議会＝26日、伊仙町
【徳之島】徳之島地域公共交通活性化協議会（会長・大久保明伊仙町長）の２０２４年度第１回会合が26日、伊仙町中央公民館であった。同地域の交通政策の課題解決に向け「まちづくり・観光と連動した持続可能な運送サービスの提供」などを目指す「同地域公共交通計画」の策定方針も報告。24年度活動計画・収支予算や路線バス車両新規購入（助成）方針など全議案を承認した。
地域交通法や運送法の規定に基づく地域公共交通計画の策定・実施、住民に必要なバスなど旅客輸送の確保、旅客の利便性増進などを目的に設置（08年２月）されている。徳之島３町長や九州運輸局、県総合政策部交通政策課、徳之島総合陸運㈱など関係機関・団体の代表21委員が出席した（オンライン含む）。
大久保会長はあいさつで、世界自然遺産登録に伴うインバウンド増や航空路の関西直行便開設など可能性にも期待感を示しつつ、「子どもや高齢者がもっと利用しやすい公共交通づくりに知恵を出し合い、新たな時代をこの徳之島から」と協力を求めた。
「徳之島地域公共交通計画」（５年間）は、地域交通法規定及び地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付（国交省）など申請への〝前提条件〟ともなる。同協議会は、同計画策定支援業務をプロポーザル方式で公募して４社の提案を審査。鹿児島銀行グループの㈱九州経済研究所（本社・鹿児島市）を選定していた。
ちなみに同研究所は約15年前、県内で初めて路線バスとタクシーの中間的なデマンド型交通の計画を徳之島地区に提案・実現、他地域普及の足掛かりをつくった。同所の眞竹龍太企画戦略部長（志學館大学法学部客員教授）が計画策定支援業務の概要を説明した。
「まちづくり・観光と連動した持続可能な運送サービスの提供」に取り組む、①将来につなぐ公共交通②公共交通のイメージを変えるモビリティ・マネジメント（一人一人の移動や地域の交通流動の改善など）③新たなチャレンジを進め、徳之島から発信―など各項目と業務フロー案も解説。現地サイドでの実態やニーズ調査など協力も要望した。
意見交換では、同島３町のうち伊仙町だけが未実施の「75歳以上のバス無料化」について大久保町長は「実施」意向を表明。徳之島町の東天城中や徳之島高のバス通学者に配慮した手々始発―山経由―花徳間デマンドバスの運行時間は、要望に沿った時間に変更（総合陸運）すると即答した。