７機関が大規模災害発生時の連携要領などを確認した合同勉強会（27日、奄美市名瀬）
７機関合同勉強会、課題を共有
奄美駐屯地
５月26日に奄美市内で行われた県総合防災訓練での教訓などを基に、大規模災害発生時の連携要領を確認する合同勉強会が27日、奄美市名瀬の陸上自衛隊奄美駐屯地であった。危機管理・防災に関わる７機関が参加。市や県、警察、消防などが発災時の態勢や計画などを伝え、課題の共有を図った。
奄美駐屯地主催。奄美大島で危機管理・防災に対応する関係機関の相互理解、連携強化が目的で２０２２年度から年１回開催。勉強会では、各機関が複合災害を想定した県総合防災訓練の振り返りとともに、危機管理体制や災害対応事例などを報告した。
今年度は過去最多の７機関（奄美市、県大島支庁、大島地区消防本部、奄美警察署、名瀬測候所、奄美海上保安部、自衛隊）から、安田壮平奄美市長ら各首長はじめ、危機管理・防災担当者ら計51人が参加した。
同訓練初参加となった奄美警備隊は現地対策本部（大島支庁）などへの連絡要員の派遣による、他機関との連携内容を紹介。７月４日、奄美市と大規模災害発生時における緊急避難場所の協定を締結予定の同駐屯地では、ＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）が初設置されたほか、徒歩による物資輸送訓練を含む市内６地域で訓練を展開したと報告した。
奄美市は同訓練で実施した全17訓練を説明。要支援者１４１５人（24年４月現在）の避難先の明示を目的に、個別避難計画の作成を進めるなど課題を確認した。
勉強会初参加となった名瀬測候所は地元気象台職員を自治体に派遣する「ＪＥＴＴ」（気象庁防災対応支援チーム）の取り組みを伝え、「情報発信は変化する状況に合わせた適時性が重要。このような場を通じ各機関との情報共有に向け、課題を改善していければ」とした。