名瀬公共職業安定所(松山和久所長)は30日、6月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(原数値)は1・02倍となり、前年同月を0・03㌽下回り、前月比でも0・04㌽下回った。前月比の下降は3月以降4か月連続。新規求人数は2か月連続で減少した。県全体の有効求人倍率は前月を0・02㌽下回る1・15倍。
求人の動き(パートを含む原数値)をみると、新規求人数は547人で、前年同月比5・7%減。産業別に前年同月比でみると、建設業(2・5%減)で2か月ぶりの減少、製造業(200%増)で2か月連続の増となった。運輸業、郵便業(17・6%増)は3か月ぶりの増加、卸売業、小売業(48・1%増)は9か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業(6・7%減)は2か月連続の減少、医療、福祉業(27・0%減)は2か月連続の減少、サービス業(52・9%減)は4か月連続の減少、公務(0・0%増)は同水準となった。
新規求人の最多は医療、福祉業の168人、これに次ぐのが卸売業、小売業の117人。両求人のみ100人超で、全体に占める割合は52・10%と半分を超えた。
求職(パートを含む原数値)は新規求職者数264人、前年同月比14・0%減は2か月ぶりの減少。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者(9・7%減)は5か月ぶりの減少、離職求職者(18・4%減)は4か月連続の減少、無業求職者(3・4%増)は2か月連続の増加となった。新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者(41・9%減)は2か月連続の減少、自己都合離職者(16・8%減)は4か月連続の減少。いずれも減少しているが、数でみると、事業主都合25人に対し自己都合が134人で、自己都合が5倍超の多さとなっている。
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県全体の新規求人数(原数値)は前年同月比14・1%減の1万2222人人で、減少は2か月連続。新規求職申込件数(同)は同12・5%減の6053人で、減少は2か月ぶり。
鹿児島労働局は県内の雇用失業情勢について「求人が求職を上回っているものの、求人の動きに弱さがみられる」とし、「物価上昇等が雇用に与える影響について引き続き注視が必要」としている。