ふるさと納税制度による２０２３年度の自治体への寄付額（総務省まとめ）で、奄美群島１２市町村では徳之島町の４億２９０９万５千円が最多となった。同町のトップは１８年度から６年連続、寄付件数もトップで初めて４万件台に達した。寄付額の伸び率は瀬戸内町が最も大きく、２倍近くまで上昇した。
奄美群島の合計は寄付額１５億９１４４万８千円（前年度１５億６２６５万円）、寄付件数１１万６３８７件（同１３万５１８８件）。寄付額の前年度比は１・０２倍。
市町村別で寄付額が前年度より増えたのは大和、宇検、瀬戸内、龍郷、徳之島、天城の６町村。減少は奄美、喜界、伊仙、和泊、知名、与論の６市町。増加町村のうち伸び率最大は１・８６倍の瀬戸内町。２２年度の７７９３万１千円から１億４４８５万３千円と一気に１億円台を突破した。同町の担当者は「サイトを通さず直接の納税が出身者から増えている。出身者が参加する郷友会（全国にある出身者組織）や物産展などで町長、役場担当者がふるさと納税への協力を呼び掛けており、増加につながったのではないか」と説明する。返礼品では同町で養殖が盛んなクロマグロの冷凍品が一番の人気という。
寄付額が１億円を超えたのは同町のほか、奄美（３億円）、龍郷（１億円）、喜界（１億６千万円）、徳之島（４億２千万円）の５市町。トップの徳之島町は前年度の４億２００４万３千円から９０５万２千円の増額。寄付件数（４万３９１６件）もトップで、前年度の３万９２６５件から４６５１件増えた。
徳之島町の寄付額４億円以上は１８年度から連続している。同町ふるさと納税担当者は「日本航空（ＪＡＬ）と同グループ商社ＪＡＬＸの自治体プロジェクト支援（ＪＡＬふるさとクラウドファンディング）に採用されたアマミノクロウサギ保護、徳之島高校支援などの取り組みが全国に情報発信され、こうしたプロジェクト関係で１８００万円以上の寄付額につながった。リピーターも多い。企業版ふるさと納税では、寄付の活用で海外研修を含む子どもたちの教育環境向上に役立てていることを周知している」と増加要因を説明。事業者を対象にした座談会開催などの取り組みにより返礼品も数が拡大、約１００事業者が賛同し商品を提供しているという。
ふるさと納税制度は０８年度にスタート。寄付金は自治体の自主財源となるほか、寄付者へ謝礼として贈る返礼品が地場産業の振興にもつながるため、各自治体とも制度を積極的に推進。初年度の全国の寄付総額は８１億４千万円だったが、地域の魅力的な返礼品に対する認知度が広がったことで利用が拡大。総務省が２日発表した２３年度の自治体への寄付総額は、前年度比１５２１億円（１５・８％）増の１兆１１７５億円に上り、初めて１兆円を超えた。寄付によって居住自治体の２４年度の住民税が軽減された制度利用者も前年度に比べ約１０７万人増の１０００万２０００人となり、過去最多を更新した。
都道府県別の合計額は、佐賀を除く４６都道府県で増加。鹿児島県内の自治体への寄付総額は、前年度比１・０４倍の計４４３億２９０４万円で、１１年連続で過去最高を更新した。