松本剛明総務相に要望書を手渡す塩田会長（左）と丸山副会長（右）
【東京】地域人口の急減に対応を図る「特定地域づくり事業推進全国協議会」（会長・塩田康一鹿児島県知事）が26日、要望活動を関係省庁で行った。総務省などで要望書を提出し、理解を求めた。
要望活動は、４月に42道府県によって発足した同協議会による２回目。５月29日の第１回では、塩田鹿児島県知事を会長に、丸山達也島根県知事が総務省と自民党本部を訪れ、要望書を提出、必要な予算確保などを求めている。今回も前回と同様、塩田会長と丸山副会長が上京した。協議会の構成道府県からの意見等を踏まえ、４項目に要望を設定。１「交付金等の財政支援措置の充実・強化」。２「現行制度の見直し」。３「特定地域づくり事業協同組合の設立・運営が円滑に進むための新たな支援措置の創設」。４「制度周知」としている。
塩田会長と丸山副会長は、永田町の衆議院第一議員会館へ。「自民党人口急減地域対策議員連盟」の森山裕会長と対面した。続いて総務省で松本剛明総務相を訪問し、要望書を提出した。
要望を終えた塩田会長は「それぞれの立場で、おおむね前向きにとらえてもらえた」。丸山副会長も「総務省としても理解しているとの返答だった」と笑顔で手応えを披露した。今後も制度の運用を円滑に進めるため「要望活動を重ねていく」とした、塩田知事は「４項目のうち、十分な予算確保や制度の見直しを求める、１と２がなかでも重要な項目だ」と語った。
農林水産業、商工業などの地域産業の担い手を確保するための同制度は、市町村の財政支援が期待できる画期的なもの。奄美群島では「えらぶ島づくり事業協同組合（和泊町・知名町）」「ヨロンまちづくり協同組合（与論町）」などが設立されている。15日には、新たに宇検村の「結いワーク宇検村協働組合」が県に認定された。９月には、派遣社員の採用など組合業務が開始される見通しとなっている。