交付式で認定証を受け取った渡慶彦代表理事（左から２人目）と関係者ら（３日、奄美市名瀬）
地域の労働力確保、移住促進を目指す「結いワーク宇検村協同組合」（渡慶彦代表理事、組合員５事業者）の特定地域づくり事業協同組合認定証交付式が３日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。県内で８例目、奄美群島では５例目の認定となり、認定日は８月15日付。10月以降の労働者派遣を予定している。
同組合制度は、２０２０年度施行の「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づく労働者派遣事業。人口の急激な減少に直面し雇用を要する地域が対象。主に移住者を中心に職員を採用し、組合員事業所の繁忙期など雇用需要に合わせて派遣する。認定後は組合運営経費の２分の１は国と市町村の財政支援を受けられる（同村は初年度、約７割を助成）。
結いワーク宇検村協同組合は７月に設立。▽酒類製造業▽畜産農業▽民間放送業▽老人福祉・介護事業▽宿泊業―の村内５事業所で構成。２０２４年度は年内に派遣職員３人の雇用を計画している。
交付式には松藤啓介大島支庁長、植田稔副村長、村企画観光課職員らが出席。松藤支庁長は「少子高齢化の進行や人材不足が課題となる中、皆さんの取り組みにより、地域に通年で働き口が確保される。移住者が増加し地域活性化が図られることを強く期待する」と激励した。
認定書を手渡された渡代表理事（62）は「宇検村の人口は約１６００人と少ないが、豊かな自然や住民の温かい心、地域活性化への思いはどこにも負けない。地域事業者に対する労働者派遣を通し地域経済の発展に努めていく」と誓いを述べた。
特定地域づくり事業協同組合は８月１日現在、全国で１０３組合が認定。今年４月、全国42道府県による「特定地域づくり事業推進全国協議会」（会長・塩田康一県知事）が設立され、更なる事業の推進が図られている。