自民党政務調査会奄美振興特別委員会であいさつする、森山裕委員長
自民党奄振委で各省庁
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会（森山裕委員長、西銘恒三郎事務局長）は３日、千代田区平河町の自民党本部で会合を開き、２０２５年度の奄美振興関係政府予算に関する概算要求について関係各省庁から報告がされた。奄美群島振興交付金は、28億３８００万円となっている。
森山委員長は「沖縄との連携や移住の促進などを通じて、奄美の発展を関係者と一体となって進めたい」とあいさつした。西銘事務局長の司会で、冒頭以外は非公開。出席議員らによると、高岡秀規奄美群島市町村長会会長（徳之島町長）のほか、今井力夫知名町長が水道に関連して発言した。防衛省は、奄美群島における自衛隊の施設整備として、奄美大島の火薬庫の整備にかかる経費など約89億円を計上したという。
国土交通省は交付金として前年度比20％増の28億３８００万円を計上。奄美群島外の学生に在学し、群島民に扶養されている人、介護帰省者の「準住民」にも50％割引を適用する。成長戦略の実現に向けた支援には、奄美群島での創業等に対する支援が拡充されている。また、環境省からは12月にオープンする徳之島の「世界遺産センター」について説明がされたほか、関係各省庁から報告があった。
「魅力ある奄美群島であるにもかかわらず、人口減少が大きな課題。人材確保が急がれる」と発言したという高岡会長は「必要な事業に予算はついたと思う」と振り返っていた。西銘事務局長は「予算を確保するために森山委員長と共に取り組む」と意気込みを語った。
ほか地元からは、竹田泰典龍郷町長、伊集院幼大和村長、元山公知宇検村長、前登志朗和泊町長、田畑克夫与論町長が出席、リモートで大久保明伊仙町長が参加した。