地域の買い物支援強化へ意見を交わす中山間地域等集落活性化推進地域会議の構成員たち
２０２４年度の中山間地域等集落活性化推進地域会議（県大島支庁主催）が４日、奄美市名瀬の大島支庁４階会議室であった。同庁管内の行政や社協、車での移動販売を手掛けるＮＰＯ法人らでつくる構成員らは、地域の買い物弱者支援の取り組みや課題などで意見を交換。支援強化に向けて情報を共有した。
県は、誰もが安心して買い物ができる地域社会を目指し、２０２３年度に県買物弱者推進本部を同集落活性化推進本部内に設置。地域振興局や支庁ごとの地域推進班（構成員）で審議することで地域の課題を吸い上げ、県の施策に反映する狙いがある。
県地域政策課によると、日常の買い物が特に困難と想定される県内人口は約14万人（全体の９％）。なかでも事業者による支援サービス利用者は高齢者が８割を占め、今後も増加が予想されている。
会議では、交通機関補助券発行や配食サービス、ドローンによる物流事業、移動販売車といった取り組みを構成員らが報告し、意見を交わした。
民間の移動販売車からは「（遠距離で）労働時間は長く、注文まで手が回らない」「傷病者を発見した場合など緊急時は物流が止まる。ルール作りが必要」「補助がなく、買い物弱者が高い買い物をしている」「電気交換といった生活上のニーズも多い」といった山積する課題が出た。行政からは「10年後には人手も減っていく。自動化、無人化などテクノロジーを活用した仕組みづくりが重要だ」といった声も上がった。
このほか、同会議に先駆けては大島地域共生・協働推進協議会総会もあり、瀬戸内町の移動販売車「チーム西方」の昌谷正明さんが「地域住民を主体とした持続可能な地域づくりの取り組み」と題し事例を発表。運営については「最後は対人のつながり、信頼関係で成り立つ」と訴え、将来に向けては「災害時でも備蓄や対応ができる防災機能を備えた活動にも取り組みたい」と抱負を述べた。