持続可能な観光地づくり財源検討委員会の会合の様子（５日、与論町）＝提供写真＝
与論町、検討委員会立ち上げ
【沖永良部】観光地域づくりに必要な財源を確保するため、与論町持続可能な観光地づくり財源検討委員会の第１回会合が５日、同町役場多目的ホールであった。委員や役場職員ら26人が参加し、観光財源を確保する方法や課題について意見を交わした。
検討委員会は、島内の観光事業者や有識者、行政関係者など10人ほどで構成。事務局によると、今後定期的に会合を開き、来年度中には検討結果を町へ答申する予定としている。
最初に、先月11日に開いた「観光財源に関する研修会」の参加者21人に行ったアンケート調査の結果が報告された。観光振興のための新たな独自財源の必要性について、「必要だと思う」が81％、「可能なら必要」が19％だった。集めた財源の使途については、「環境の保全」が22・２％で最も高く、続いて「観光客増によって生じる生活インフラ（水道やごみ処理等）費用」が17・５％、「観光推進団体の体制強化」が15・９％となった。また、町に適した法定外目的税の種類として、61・９％が「宿泊税」と回答した。
財源の導入や徴収による課題と財源の使途について意見を交わし、委員からは「財源の確保のために早く手段を講じるべき」「財源を導入した場合、町内事業者に負担がかかるのでは」「宿泊税と合わせて、ほかの税の導入も考えた方がよいのではないか」などの意見が出た。