知事定例会見

衆院選「方向示し推進を」
産科休診 県立大島病院の負担注視

塩田康一知事の定例会見が11日、県庁であった。15日公示、27日投開票の衆院選について知事は、経済や安全保障などさまざまな課題が山積する中で「しっかりとした方向性を示して政治を安定的に推進していただける方々が選ばれることを期待する」と述べた。

鹿児島県として国政に求めるものでは、▽東京一極集中の是正▽人口減少社会への対応▽地方創生に向けての力強い支援―を挙げ、「こうしたことについて国と地方が一体となって取り組んでいく必要がある。本県の基幹産業である農業や観光関連産業の稼ぐ力の向上に、しっかりと対応をお願いできれば」。候補者の応援については「今のところ具体的な予定は、はっきりしていない。公務との兼ね合い、時間があり、要請があれば検討したい」

奄美大島の産科態勢については、名瀬徳洲会病院が11月1日からの産科休診を打ち出し、県立大島病院はホームページで「奄美大島の分娩取り扱い施設は、当院のみとなります。妊娠中の方、これから妊娠を考えている方、島外からの里帰り分娩を検討されている方は、大変な不安を感じていらっしゃると思います。当院では、地域住民の方が島内で安心して出産できるよう、受け入れ態勢を整え対応することとしています」としている。産科対応について知事は「県立大島病院での負担がどうなっていくのか。出産数が少ない、本土でという状況もあるとの話も聞く。具体的に今、県立大島病院の負担がどうなっていくのか、しっかりと見ていきたい」と述べ、注視する姿勢を示した。

このほか県が進めているドルフィンポ―ト跡地に、新しい総合体育館(スポーツコンベンションセンター)整備計画に関する質問があった。整備に伴う事業費は313億円で、県は施設の整備や運営を担う事業者を公募しており、二つの事業グループが入札の参加を表明していたが、いずれも辞退した。知事は規模や機能を見直すことは難しいとした上で、事業費を増額する可能性を示唆した。