総事業費約12億円削減へ

事業の進捗状況を確認した参加者ら(23日、知名町役場)

第5回ゼロカーボン推進協
計画変更、EVを活用

【沖永良部】第5回ゼロカーボンおきのえらぶ推進協議会が23日、知名町役場会議室であった。和泊、知名両町の首長や関係機関からオンラインを含め32人が参加し、計画の進捗(しんちょく)状況や変更点を確認した。

協議会の今井力夫会長は「島での取り組みを離島モデルとして、再生可能エネルギー導入のベストプラクティス(最善の方法)となるべく種々の施策を推進していく」とあいさつした。

事業報告で、計画の変更や今年度の事業計画について事務局から報告があった。計画の変更点については、太陽光パネルで作った電気を家庭で使用できるよう変換する機器「パワーコンディショナー」の容量よりも多くの太陽光パネルを設置することで、導入を予定していた機器の数量を減らすとした。それに伴い、費用効率性が改善され、加えて電気自動車(EV)を活用することで総事業費を約12億円削減すると説明した。

今年度事業計画では、和泊町において城浄化センター、有線テレビスタジオ、第一中継ポンプ場、防災拠点施設やすらぎ館の4施設、知名町では役場庁舎(カーポート)と文化ホール西側の2施設に太陽光発電設備を設置する予定。このほか、両町公共施設照明設備のLED化やEVの導入も進めていく。

エネルギーを地域で地産地消する「マイクログリッド」の構築に向けて導入が決まっている新技術「デジタルグリッドルーター(DGR)」の試験結果について報告があった。