県議会開会

条件不利性改善を推進
与論大雨被害、復旧へ取り組み

 県議会12月定例会は28日開会した。会期は20日までの23日間。2024年度一般会計補正予算(112億1700万円、総額8575億3500万円)や県職員の給与に関する条例等の一部改正、県学校職員の給与に関する条例一部改正など議案30件と専決処分2件が提案され、塩田康一知事が提案理由を説明した。奄美群島振興では、「航路・航空路の運賃軽減や農林水産物等の輸送コスト支援など、奄美群島が有する条件不利性の改善などの取り組みを引き続き推進していく」と述べた。

 知事は今年7月に策定した奄美群島振興開発計画に言及。同計画に基づき、「交通基盤や産業基盤等の社会資本整備を図るとともに、移住・定住の促進、自然環境の保全と利用の両立、産業の振興による稼ぐ力の向上などに着実に取り組む」と述べた。

 今月8日から10日にかけ、線状降水帯などによる記録的な大雨で、大雨特別警報が発令された与論町を中心に、床上浸水等の住家被害、崖崩れによる道路の通行止め、農作物被害等が発生。知事は「県民生活に支障が生じないよう、直ちに崩土除去等の応急対策を行ったところであり、引き続き、関係機関と連携し、一日も早い復旧に向けて取り組む」との決意を示した。

 昨年11月に発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故は、29日に屋久島町で慰霊祭が行われる。知事は「最近でも陸上自衛隊において、鹿屋航空基地への予防着陸や与那国駐屯地での機体の一部損傷事故が発生し、また、米軍オスプレイの奄美空港への予防着陸が繰り返し行われるなどしており、県民の間には不安の声がある」として、今月12日には中谷元防衛相に対し、「訓練等の実施にあたっては、住民の安心・安全の確保に万全を期していただくため、航空機について、住宅等の上空を避けて飛行するなど、徹底した安全対策と地元への丁寧な情報提供について要請した」と説明した。

 観光関係では、就航10周年を迎えた鹿児島―香港線を運航する香港航空から「現行の週3便を来月23日以降週4便に増便する旨の表明がされた」と報告。今年、県全体では過去最高に近い約150回の寄港が見込まれるクルーズ船については「昨年から甑島や沖永良部島などでも国際クルーズ船の寄港が開始されるなど、県内各地に寄港地が広がってきており、経済効果の拡大が期待される」と述べ、引き続き県内各地へのクルーズ船の誘致に積極的に取り組むとした。

 3日に代表質問、5~6日、9~10日に一般質問がある。