与論空港の脱炭素化推進へ

初会合が開かれた与論空港脱炭素化推進協議会(22日、与論町)

計画策定へ 協議会立ち上げ初会合

 【沖永良部】与論空港脱炭素化推進協議会の初会合が22日、与論町役場多目的ホールであった。関係機関からオンラインを含め11人が参加し、与論空港における脱炭素化推進計画の策定に向け意見を交わした。

 県は、国が定めた航空脱炭素化推進基本方針に基づき、県管理の空港における脱炭素化推進計画の策定に取り組んでいる。協議会の設置は、奄美空港、種子島空港、徳之島空港に続き四つ目。

 協議会の構成は、与論空港、奄美空港、大島石油、九州電力送配電、九州電力、大阪航空局福岡空港事務所、福岡管区気象台、与論町、与論空港管理事務所、県大島支庁沖永良部事務所総務福祉課・建設課に加え、国の脱炭素先行地域となっている沖永良部島で再生可能エネルギー事業を展開している「えらぶゆり電力」の14機関。会長に大島支庁沖永良部事務所総務福祉課の竹之内智課長が就いた。

 会議冒頭を除き協議は非公開で行われた。県担当者によると、空港の脱炭素化推進の概要や与論空港の二酸化炭素排出量の現状について確認し、2030年度までに二酸化炭素排出量を13年度基準で46%以上削減する目標を掲げた。参加者からは「離島において再エネを導入する場合、どのような課題があるのか勉強していく必要がある」などの意見が出たという。

 協議終了後に取材に応じた竹之内会長は「脱炭素化へ前向きな話し合いができた。国のカーボンニュートラルの流れに乗り遅れることなく、関係機関と協力しながら目標の達成に向けて取り組んでいきたい」と話した。

 今後2回程度会議を開き、計画案の作成を目指す。