初会合が開かれた沖永良部空港脱炭素化推進協議会(4日、和泊町の県大島支庁沖永良部事務所)
【沖永良部】沖永良部空港脱炭素化推進協議会の初会合が4日、和泊町の県大島支庁沖永良部事務所会議室であった。県や町、空港関係事業者など14人が参加し、空港の脱炭素化について意見を交わした。
協議会は、国が定めた航空脱炭素化推進基本方針に基づき、県管理空港における脱炭素化推進計画の策定を目的に立ち上げられた。
2022年度から24年度にかけては、奄美空港の脱炭素化推進計画を作成し、現在、国土交通大臣への認定申請手続きを行っている。昨年度は種子島空港と徳之島空港、今年度は先月22日に与論空港において同協議会を立ち上げた。
協議会には14機関の代表者が出席。話し合いは会議冒頭を除き非公開で行われた。
県担当者によると、30年度までに二酸化炭素排出量を13年度基準で46%以上削減する目標を掲げたほか、空港の脱炭素化推進の概要と沖永良部空港の二酸化炭素排出量の現状を確認した。参加者からは「空港車両のEV化がほかの地域でどのくらい進んでいるのか」などの意見が出たという。
会長に就いた大島支庁沖永良部事務所総務福祉課の竹之内智課長は「県沖永良部事務所で管轄する沖永良部空港と与論空港で、同じ時期に協議会を立ち上げることができた。それぞれの会議で出た意見を共有しながら、両空港の脱炭素化を進めていきたい」と話した。全3回程度会議を開き、計画をまとめる方針。
協議会の構成機関は次の通り。
▽沖永良部空港ビル▽日本航空▽山田海陸航空▽九州電力送配電▽九州電力都市開発事業本部▽九州電力鹿児島支店企画・総務部▽えらぶゆり電力▽大阪航空局福岡空港事務所▽福岡管区気象台▽和泊町▽沖永良部空港管理事務所▽県土木部港湾空港課▽県大島支庁沖永良部事務所総務福祉課▽県大島支庁沖永良部事務所建設課