富裕層に向けた観光戦略を語る三科公孝氏（14日、ワークスタイルラボ）
奄美大島雇用創造協議会（奄わーく）が主催する「２０２４年度観光経営戦略セミナー」（厚生労働省委託・地域雇用活性化推進事業）が14日から、奄美市名瀬のワークスタイルラボで始まった。19日までの４日間行われ、観光・宿泊業を中心に14社14人が、従業員満足度を向上させる働き方改革、生産性向上、インバウンドへの対応について先進例を基に学ぶ。
１日目は、企業のコンサルティング業務や観光再生で実績のある㈱ノウハウバンク＝山梨県＝の三科公孝（みしな・ひろたか）代表（55）が、「観光業における働き方改革」と題し講話した。
三科氏は、長期休暇を取ることが難しく離職率が高い宿泊業について、全国のホテルや旅館における成功事例を基に▽休館日の設定（離職率低下・若手人材の採用強化）▽従業員が複数の職種を並行してこなす多能工（マルチタスク）化▽管理職の負担を減らす勤怠管理システムの活用を提唱した。
心配される売り上げについては、インバウンド需要などを想定し客室単価を上げることと強調。「全国の飲食業、宿泊業者で価格転嫁できない企業はつぶれている」などと話した。
情報発信や集客の仕掛けについては、「メジャーになっていない観光地の掘り起こしに実績がある」として、富裕層に好んで利用されている旅行会社「ウォークジャパン」などを紹介した。
奄美市で民泊施設を開業予定だという51歳の男性は「旅行代理店の活用など参考になった。内容を精査し、事業計画に落とし込みたい」と話した。
古民家をリノベーションしたイベントスペースを運営しているという同市の桐山由季さん（56）は「セミナーに参加しインスピレーションが沸いた。奄美の自然・文化・食をキーワードにした企画を考えたい」と話した。
三科氏は「富裕層のトレンドは、〝自然×冒険〟に加えコト消費（体験型観光）。奄美大島のポテンシャルは高い」と期待し、「為替の状況を見ても値上げを躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。ただ、島内経済を活性化させるためには、得られた外貨を地域内循環させることが大事」と課題も示した。