県は17日、４月１日付発令の人事異動を発表した。奄美関係では部次長級で大島支庁の３ポスト（建設部長、徳之島事務所長、沖永良部事務所長）が異動する。２０２５年度の異動規模は１８６６人で、前年度比54人減少した。主な組織機構改正では、観光の「稼ぐ力」の向上を図るため、観光・文化スポーツ部ＰＲ観光課にＰＲ観光企画監を設置、関連施策の企画立案機能を強化し、関連施策を効果的に展開する。
大島支庁の部次長級は、建設部長に佐多悦成土木部港湾空港課長、徳之島事務所長に平石征志環境林務部環境林務課長、沖永良部事務所長に牧元禎治商工労働水産部販路拡大・輸出促進課長が就任（いずれも昇格）する。瀬戸口淳一建設部長は北薩地域振興局建設部長、八木修治徳之島事務所長は会計管理者兼出納局長に異動、愛川克也沖永良部事務所長は退職する。また、大西千代子環境林務部次長兼奄美世界自然遺産総括監が部長級の姶良・伊佐地域振興局長に昇格し、後任（部次長級）には小田原知宏北薩地域振興局総務企画部長兼地域企業振興監が就く。
知事部局の異動は部長級19人（前年度比６人増）、次長級52人（同増減なし）、課長級２１９人（同２人減）、補佐級以下１５７６人（同58人減）。主要ポストでは、観光・文化スポーツ部長に桑代毅彦総括危機管理防災監兼危機管理防災局長（57）、環境林務部長に西正智観光・文化スポーツ部長（59）、保健福祉部長に伊地知芳浩東京事務所長（58）、農政部長に大平晃久農政部次長兼かごしまの食輸出戦略総括監（58）＝昇格＝、総括危機管理防災監兼危機管理防災局長に向井一幸人事委員会事務局長（57）、総務部男女共同参画局長に北薗育子北薩地域振興局長（57）が就く。
女性職員の登用で課長級以上は前年度比６人増の69人。部長級５人（前年度３人）、次長級７人（同８人）、課長級57人（同52人）で、管理職に占める割合は１・３㌽増の15・３％となり、過去最高を更新した。
定年年齢の引き上げに伴い、退職者数は定年92人を含む２１０人で、前年度比71人増加。新規採用者は同89人増の２６５人、再任用者は同19人減の２３９人。定年年齢が１歳引き上がることに伴い、再任用者は減少している。
人材育成の観点から、民間・国等との人事交流をより一層推進。民間企業等（新規に㈱ポニーキャニオン、地方税共同機構）は前年度比２人増の23人、国等は同１人増の26人。市町村との人事交流も推進しており、相互交流は20人となる。
組織機構改正で、ＰＲ観光企画監以外では総合政策部総合政策課に参事（国際戦略担当）＝戦略的な国際関連施策展開＝、消防・救急業務にかかわる体制強化で危機管理防災局消防保安課に消防企画班を設置し、盛土（もりど）等にかかわる許可等の業務を円滑かつ確実に実施するため土木部監理課に盛土対策室を設置する。また、今年４月に開校する「かごしま林業大学校」の円滑な運営を図るため、環境林務部森林技術総合センターの既存組織を改組した上で、普及指導・育成部を設置。教育関係では、学校におけるデジタル関連施策を推進するため、教育庁総務福利課に教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメ―ション）推進室を設置する。
県立病院局の異動規模は、前年度比10人増の２５５人で、退職者24人（定年15人、自己都合９人）、新規採用者46人、再任用者33人。女性係長以上は６人減の１１５人で、全体の52・９％を占める。
部長級では、県立病院局長に本多公明土木部次長兼港湾対策審議監併工業用水道部次長（57）が昇格する。