国土交通省での認定式の様子（左が木佐貫浄治土木部長。右が国土交通省・蔵持京治航空局次長）
県管理空港で初めて「脱炭素化推進計画」に認定された奄美空港
【東京】奄美空港（奄美市笠利町）は、鹿児島県が国に申請していた「脱炭素化推進計画」で認定された。19日、国土交通省でその認定及び認定式が開催され、県関係者が出席した。鹿児島県で管理する空港では、同空港が初めての認定となった。今後２０５０年度カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取り組みを推進していくこととなった。
「空港脱炭素化推進計画」とは、空港の脱炭素の推進を図るための計画のこと。同日、国土交通省の認定及び認定式が開催され、県の木佐貫浄治土木部長が出席した。国交省は、航空分野の脱炭素化に向けて２０２２年６月に航空法・空港法等を改正。各空港の管理者が空港と一体となって、具体的な目標や取り組み内容を定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設した。その制度に佐賀県（佐賀空港）と鹿児島県（奄美空港）から申請があり、今回の認定となった。国交省は「今後、照明のＬＥＤ化、車両のＥＶ化及び太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入を最大限実施すること」としている。
奄美大島の北東臨海部の埋め立て地に立地する奄美空港は、19年度の乗降客数が88・５万人。航空貨物は９１１・０㌧、着陸回数は７９３１回。ターミナルビル・庁舎等で照明ＬＥＤ化及び高効率空調への更新、航空灯火のＬＥＤ化のほか、バイオ燃料や再生可能エネルギーの導入などで脱炭素化への方針に取り組んでいる。
また、県が進める２０５０年度のカーボンニュートラルへの目標に向かって、30年度は「13年度比46％以上削減」を目標としている。ほか、災害等による停電時に携帯電話や一部照明への電源供給など地域連携も行う。