県教育委員会は21日、４月１日付発令の２０２５年度定期人事異動を発表した。異動規模は前年度より11人減の２７７２人。奄美関係では、大島教育事務所長に別枝昌仁同所管理課長、奄美図書館長に福重成美松陽高教頭、奄美少年自然の家所長に池亀麗哉保健体育課主任指導主事兼学校体育安全係長がそれぞれ昇格で就任する。橋口盛文奄美少年自然の家所長は教育庁の社会教育課長、宮永治奄美図書館長は高校教育課参事（高校振興担当）に就く。
異動の内訳は、事務局職員２９５人、小・中学校と義務教育学校計１８５８人、高校４２７人、特別支援学校１７０人。新規採用教職員は前年度より59人少ない４９４人。
学校教職員における女性管理職（校長、教頭、事務長）の割合は18・２％で、前年度比０・５ポイント増となり過去最高を更新。女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」における管理的地位に占める女性職員の割合の目標値は16％で、上回っている。女性管理職数は校長が１０６人（うち今回登用者数16人）、教頭１５７人（同28人）、事務長27人（同３人）。事務局を含めると女性管理職数は２９９人で、前年度比０・７ポイント増となった。
管理職の特例任用（特定の管理監督職で、役職定年をせず、もともと就いていた管理監督職に留任させるか、他の管理監督職に転任等をすることができる制度）、暫定再任用（定年退職後、雇用と年金の接続を図る観点から、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、単年度雇用する制度）の登用数は、特例任用が22人（前年度14人）、暫定再任用は８人（同ゼロ）。
教育庁等職員の人事異動で組織・人員体制の整備では、▽教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進室の設置＝デジタル化、デジタル関連施策推進へ総務福利課に設置し、11人配置▽学校支援専門官配置＝さまざまな事案の解決を支援するコーディネーターとして設置し、８人の学校管理職経験者を本庁及び教育事務所に配置▽特別支援教育課の体制強化＝取り巻く環境の変化に適切に対応するため、学事助成係を設置し、２人を配置―がある。
公立学校教職員人事異動の力点は、小学校における少人数学級編制の実施、小学校における教科担任制等の推進、児童生徒支援の推進、特別支援教育の充実など掲げている。
なお、25年度の異動では管理職を除いて２９４人が本土から奄美など離島へ異動し、離島からの異動は３１６人。29人が２回目の離島異動となる。