奄美大島５市町村合同の避難実施要領の策定に向け発足した連絡調整協議会（24日、奄美市名瀬）
本土避難へ島内連携図る 奄美大島５市町村
他国からの武力攻撃を想定した県の国民保護計画に基づく、避難要領の策定を目指す奄美大島５市町村による、「奄美大島国民保護連絡調整協議会」が発足し24日、設立総会が奄美市名瀬の奄美市役所で開かれた。奄美大島５市町村の首長はじめ、各自治体の防災担当者らが出席。今後、奄美群島の住民を本土へ避難させる県の計画を踏まえ、２０２５年度に各市町村別、26年度末までに５市町村合同での避難実施要領の策定を目指す。
協議会設立に向け24年３月、瀬戸内町の鎌田愛人町長が奄美大島各首長へ設置を呼び掛け、同年４月には各自治体担当者らが事業計画など枠組みを協議。今年２月の幹事会の開催を経て発足した。
総会では規約が承認され、会長に鎌田町長が選出。避難実施要領の策定については、今年１月、県庁と沖永良部島２町で行われた県国民保護共同実動・図上訓練を基に、幹事会で提示された課題を確認。奄美市は島外避難で要する市町村ごとの公共交通の利用について、県が示す避難住民の優先順位による割り振りを試案すると報告した。
質疑応答では、知名、和泊両町が作成した避難実施要領を活用することや、情報共有の徹底を確認。鎌田会長は「中身を具体化していくことが重要。自治体だけではなく、関係機関と連携しながら協議を進めたい」とした。
県は奄美群島の住民約10万人の県本土への避難期間を14日間と想定。協議会では、日数の短縮などを目指すとともに、協議内容を県へ報告、調整を図るとしている。