最終提言を終えた、安田壮平市長と奥輝人議長ら（27日、奄美市役所)
「産官民の連携体制の構築を」
市議会
奄美市議会(奥輝人議長)は27日、観光に対する政策提言書(最終提言書)を安田壮平市長に手渡した。政策立案推進会議(永田清裕座長、委員10人)による提言。奥議長、正野卓矢副議長、永田座長、瀧真一郎副座長が市長応接室を訪れ、市の経済の基盤である「観光面における諸課題を図ること」が、市のさらなる発展に寄与するとし、予算編成に向けた検討に取り上げ、積極的に取り組むよう要望した。
同会議は、４月から11回の会議及び観光関連事業者などとの意見交換や、当局とのヒアリングなど計22回の協議を積み重ねてきた。27日は全員協議会で提言内容を報告後、議員の総意として奥議長から安田市長に提言書が手渡された。
最終提言は、①商品づくりと情報発信を一体感を持って行うことを目的とした、「産官民連携の構築」②市民・観光客が安全・安心に行動できる環境整備を目的とした、「島内受け入れ環境の整備」③産官民の役割を明確にし、奄美の情報提供を目的とした、「情報発信の役割の明確化」―の３本柱を提言した。
安田市長は「産官民の連携体制の構築を始め、早急に検討していく。議会、行政、事業者と一体となって取り組めるよう内部で話し合う」と語った。
永田座長は「産官民連携の構築や現場の声を届けられてうれしい。４年ぶりとなった政策立案推進会議が、市議会の積極提な活動の足掛かりになることを願う」と話した。